令和５年度

統計総合研究事業「成果に関する評価」
（27,262 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は統計データを活用し、政策の企画立案に資するエビデンスの創出につな
げ、医療・保健・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の課題の解決に貢献することを
目的として、統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研究、統計情報の精度の向
上や国際比較可能性の向上に関する研究などを実施している。

２．研究事業の成果
「ICD-11 の我が国における普及・教育に資する研究（令和４～６年度）」において
は、ICD-11（疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 11 回改訂）を国内の統計基準に適
用するにあたり必要なレファレンスガイドの翻訳に向けた基礎資料が提示された。
「ICD-11 の適用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究（令和５～
７年度）」においては、ICD-11 に準拠した死因分類表及び疾病分類表の案が提示され、
今後、社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会等における統計基準の改
正に関する検討に用いられる予定である。「International Classification of Health
Interventions (ICHI)の我が国における活用・普及のための研究（令和４～５年度）」
においては、ICHI の最新情報の収集や課題に関する報告を行ったが、世界保健総会にお
いて ICHI が未だ採択されていないため、日本語訳の普及等を十分に行うことができなか
った。

３．成果の評価
社会保障をとりまく状況が変化する中、エビデンスに基づいた政策立案の必要性が高
まっており、根拠を示す統計データの利活用は不可欠である。本研究事業は、統計デー
タを活用したエビデンスを示し、政策評価にも資するエビデンスを創出するために必要
である。世界保健機関（WHO）が作成する国際統計分類の改善を先導して国際貢献に資す
る研究や、これらの分類の我が国での適用に関する課題解決に資する研究など、必要不
可欠な研究が実施された。
また、研究計画等の妥当性を省内外の動向を踏まえて評価し、必要かつ緊急性の高い
研究を優先的に採択することで、効率的に研究事業を推進し、定期的に実施される統計
調査を見据えた計画、WHO の動向に合わせた計画・実施体制を持つ研究課題を採択するこ
とで、目標・成果が適切に管理された。
さらに、本研究事業により、ICD-11 に準拠した統計基準の使用を円滑に進めるために
有効な知見や、WHO が進めている国際統計分類の開発・改善に資する有効な知見を得られ
た。

４．改善すべき点及び今後の課題
持続可能な社会保障制度の構築、政策評価に必要なエビデンスの創出に必要な研究課
題を推進することが重要であり、今後も厚生労働統計の効果的な実施及び有効性の確保
12