３）終了課題の成果の評価
今回個別の研究成果の数値が得られた 298 課題について、原著論文として総計 2,852 件、
その他の論文総計 1,017 件、学会発表総計 4,561 件が得られている。表２に研究事業ごとの
総計を示す。なお、１課題あたりの件数は、原著論文 9.6 件、その他の論文 3.4 件、学会発表
15.3 件であった。
厚生労働省をはじめとする行政施策の形成・推進に貢献する基礎資料や、診療ガイドライ
ン、施策の方向性を示す報告書、都道府県への通知、医療機関へのガイドライン等、施策の形
成等に反映された件数及び予定反映件数を集計したところ 229 件であった。具体例としては、
「対策型健診における HPV 検査単独法による子宮頸がん検診マニュアル」、「健康づくりのた
めの睡眠ガイド 2023」、
「食物経口負荷試験の手引き 2023」、
「介護領域のリハビリテーション
手法手引き書」、
「認知症支援ガイド」、
「HIV 感染妊娠に関する診療ガイドライン」の作成、改
定などの成果があった。一方、アンケート調査の回答が限定的であり、調査対象の実態を十分
把握できなかったなどにより、目的とする成果が一部不十分であった研究課題があるとする
事業が複数あったものの、全般的には、学術的な成果のみならず、施策への反映又は普及啓発
活動に資する成果が得られており、終了課題については、概ね有効な成果が得られていると
評価できる。
なお、本集計は令和６年７月１日時点の報告数を基礎資料としたものであるが、研究の終
了直後であり、論文、学会発表、特許の出願及び取得状況、施策への反映等の数については今
後増える可能性が高いこと、分野ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研
究事業によって研究班の規模等に差異があることなども考慮する必要がある。

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