令和５年度

エイズ対策政策研究事業「成果に関する評価」
（793,625 千円）

１．研究事業の概要
エイズに関する研究を総合的に実施することにより、新規 HIV 感染者数及び検査を受
けないままエイズを発症してから報告される HIV 感染者の割合を減少させる。また HIV
感染者・エイズ患者及び血友病患者に対して全国で適切な医療を提供できる体制を整備す
ること、さらに HIV 訴訟の和解を踏まえた恒久対策の一環として必要な研究成果を得る
ことを目的とする。

２．研究事業の成果
〇ICT や AI を利用した医学教育システムの構築や、HIV 診療時の留意事項を整理した資
料の作成等、適切な HIV 診療を行うための支援ツールを作成した。
〇最新の知見と医療従事者への実態調査結果を踏まえ「HIV 感染妊娠に関する診療ガイ
ドライン（第３版）
」を発行した。
〇エイズ予防指針に定められた各種施策の進捗状況を把握するための調査を行い、その
研究成果を「厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会」で活用
した。
〇血友病や重複感染のため標準治療が行われない患者に適切な診療を行えるよう「血友
病・HIV/HCV 重複感染患者に対する外科診療ガイド 2024」を作成した

３．成果の評価
HIV 感染者・エイズ患者の早期発見・早期治療や全国で適切な医療を提供できる体制の
整備を目的として研究を行うことで、患者の治療経過を良好にすることや QOL の向上など
多面的な救済が期待される。また患者本人のみならず他者への二次感染予防や医療費の削
減効果が期待できる。
班会議に担当官が参加し進捗管理を行うとともに、「エイズ対策政策研究事業の企画と
評価に関する研究」班によりエイズ事業の各研究代表者による研究発表会を実施した。こ
れにより研究の重複や間隙の発生を防止し、効率的に研究がなされた。
本研究事業の成果は次期エイズ予防指針の改正に向けた検討に活用されており、総合的
にエイズ対策を推進するために必要な事業である。

４．改善すべき点及び今後の課題
HIV 感染者及びエイズ患者の早期発見・早期治療開始に有効な研究成果が得られてはい
るが、日本ではエイズを発症してから報告される HIV 感染者の割合は依然として約３割
で、減少傾向が認め難い。その問題解決のため信頼できる郵送検査キットを利用した新
たな HIV 検査体制の構築や、HIV 検査や医療にアクセスしやすい体制の構築に関する研究
を推進すべきである。

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