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参考資料4 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和5年度報告書) (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html |
出典情報 | 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》 |
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令和5年度
化学物質リスク研究事業「成果に関する評価」
(457,932 千円)
1.研究事業の概要
化学物質によるヒト健康へのリスクに関して、化学物質の総合的かつ迅速な評価、新た
な評価手法の構築を実施するとともに、規制基準の設定等必要なリスク管理、的確な情報
発信を通じ、国民生活の安全確保を目的として、化学物質の有害性評価の迅速化・高度化
に関する研究等が実施されている。
2.研究事業の成果
室内空気中化学物質の採取方法と測定方法(室内空気中化学物質の測定マニュアル(医
薬発第 828 号 平成 13 年 7 月 25 日付 厚生労働省医薬局長通知))について、技術進展に
応じた測定方法に改良、公開することにより、シックハウス対策に貢献することができた。
室内空気質に関して国際動向を調査し、シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検
討会の議論に貢献することができた。
OECD のテストガイドライン(TG)の改良に向けて研究を進め、皮膚感作性試験代替法 DPRA
重量法を含む TG442C 及び皮膚感作性試験代替法 IL-8 Luc assay を含む TG442E を改定す
ることができた。
3.成果の評価
本研究事業は、日々の国民生活に利用される化学物質の有用性を踏まえ、化学物質を利
用する上でヒトへの健康影響を最小限に抑える目的で行う種々の行政施策の科学的基盤
となる事業であり、国民生活の安全確保に大いに寄与する不可欠なものである。研究事業
の推進にあたり各研究課題で実施される班会議に所管課室の職員が出席し、必要な指摘を
行うほか、研究班相互の意見交換を促進するなど、研究の方向性を適宜調整しつつ進捗管
理が行われた。また、得られた成果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、
毒物及び劇物取締法、有害物質を含有する家庭用品に関する法律等の各施策への活用のみ
ならず、国際的な試験法ガイドライン等の策定に直結するなど、国際貢献にも資するもの
である。
4.改善すべき点及び今後の課題
リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質管理の国際的目標であ
り、この達成に向けて引き続き国際協調の下で化学物質の有害性評価を進めていく必要が
ある。当該目標達成のため化学物質の有害性評価の迅速化及び高度化に取り組むととも
に、ナノマテリアル等の新規素材の安全性、シックハウス(室内空気汚染)の問題等、生
活環境中の化学物質の安全性について調査や評価を進め、国民の不安解消、安全な生活の
確保に資する成果の取得を目指す必要がある。また、化学物質に関する各種施策へと活用
される研究成果が得られるような研究を一層推進していく必要がある。
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化学物質リスク研究事業「成果に関する評価」
(457,932 千円)
1.研究事業の概要
化学物質によるヒト健康へのリスクに関して、化学物質の総合的かつ迅速な評価、新た
な評価手法の構築を実施するとともに、規制基準の設定等必要なリスク管理、的確な情報
発信を通じ、国民生活の安全確保を目的として、化学物質の有害性評価の迅速化・高度化
に関する研究等が実施されている。
2.研究事業の成果
室内空気中化学物質の採取方法と測定方法(室内空気中化学物質の測定マニュアル(医
薬発第 828 号 平成 13 年 7 月 25 日付 厚生労働省医薬局長通知))について、技術進展に
応じた測定方法に改良、公開することにより、シックハウス対策に貢献することができた。
室内空気質に関して国際動向を調査し、シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検
討会の議論に貢献することができた。
OECD のテストガイドライン(TG)の改良に向けて研究を進め、皮膚感作性試験代替法 DPRA
重量法を含む TG442C 及び皮膚感作性試験代替法 IL-8 Luc assay を含む TG442E を改定す
ることができた。
3.成果の評価
本研究事業は、日々の国民生活に利用される化学物質の有用性を踏まえ、化学物質を利
用する上でヒトへの健康影響を最小限に抑える目的で行う種々の行政施策の科学的基盤
となる事業であり、国民生活の安全確保に大いに寄与する不可欠なものである。研究事業
の推進にあたり各研究課題で実施される班会議に所管課室の職員が出席し、必要な指摘を
行うほか、研究班相互の意見交換を促進するなど、研究の方向性を適宜調整しつつ進捗管
理が行われた。また、得られた成果は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、
毒物及び劇物取締法、有害物質を含有する家庭用品に関する法律等の各施策への活用のみ
ならず、国際的な試験法ガイドライン等の策定に直結するなど、国際貢献にも資するもの
である。
4.改善すべき点及び今後の課題
リスクを最小化した状態で化学物質を使用することが化学物質管理の国際的目標であ
り、この達成に向けて引き続き国際協調の下で化学物質の有害性評価を進めていく必要が
ある。当該目標達成のため化学物質の有害性評価の迅速化及び高度化に取り組むととも
に、ナノマテリアル等の新規素材の安全性、シックハウス(室内空気汚染)の問題等、生
活環境中の化学物質の安全性について調査や評価を進め、国民の不安解消、安全な生活の
確保に資する成果の取得を目指す必要がある。また、化学物質に関する各種施策へと活用
される研究成果が得られるような研究を一層推進していく必要がある。
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