令和５年度

労働安全衛生総合研究事業「成果に関する評価」
（123,712 千円）

１．研究事業の概要
職場における労働者の安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成の促進に関して、
労働安全衛生行政の推進を確保し、技術水準の更なる向上を図ることを目的とする。

２．研究事業の成果
事業場の化学物質取扱い者等への調査に基づき、職場の化学物質管理の支援・状態評価
ツールの作成を行った。今後、事業場の化学物質管理の支援等に活用する予定である。
事業場や関係団体からのヒアリングを通じて、「職場での歯と口の健康づくりを進めて
いる事業場の事例集および歯と口の健康づくり事業を進めるための評価指標」をとりま
とめ、関係者への周知を図った。
治療と仕事の両立支援の促進要因と阻害要因を整理し、これらの整理を踏まえて当事者
や、医療機関や職場等の支援者向けのリーフレットを作成し、また、医療機関から職場
に必要な情報を提供するための「治療と仕事の両立支援カード」の原案の作成（令和 6
年 3 月改訂ガイドラインに掲載）を行った。これらの成果は今後治療と仕事の両立の継
続的な支援に活用される予定である。

３．成果の評価
近年の労働災害については、死亡災害は減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷災
害は前年比で増加している。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となり、こ
れらへの対策に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを
推進することも求められている。さらに、胆管がんや膀胱がんといった化学物質による
重篤な健康障害防止対策も必要となっている。
一方で、テレワークの定着が目標となる中で、オフィスでの勤務との違いを踏まえた労
働者の心身の健康管理が求められている。また、すべての女性が輝く社会・男女共同参
画社会の実現を目指して女性の健康の包括的な支援が求められている。
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的に科学的な知見に基
づいた制度改正や労働基準監督署による指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図っ
ていくためには、本研究事業の効率的な実施を通じて科学的根拠を集積し、もって行政
政策を効果的に推進していくことが不可欠である。
なお、労働安全衛生においては非常に多くの政策課題があるが、限られた事業予算の中
で最大限の効果を得るために、特に優先すべき重点課題を設定して、課題を厳選して採
択した。また研究費の配分においても、外部専門家による評価等を踏まえて、重点課題
に直結した成果を得られる研究を実施できるように必要額を精査して、効率的に研究が
遂行された。
さらに、令和５年度は上記のような問題に対応した 17 件の研究課題を設定し、着実に
行政施策に反映できる有効な成果が得られた。

４．改善すべき点及び今後の課題
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