令和５年度

厚生労働科学特別研究事業「成果に関する評価」
（380,667 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の生活を脅かす突発的な問題や社会的要請の強い諸問題について、
緊急に行政による効果的な施策が必要な場合に、先駆的な研究を支援し、当該課題を解
決するための新たな科学的基盤を得るとともに、成果を短期間で集約し、行政施策に活
用することを目的として実施している。

２．研究事業の成果
本研究事業は、厚生労働行政に直結する課題解決を目的に実施されており、幅広い分野
において活用されている。令和５年度は、当初予算に加え、第一次補正予算 144,000 千
円を活用し、緊急的に発生した厚生労働行政の諸課題に対応する研究等、計 44 課題を実
施した。
具体的な成果物の例としては、国内医療機関を標的としたサイバー攻撃によるシステム
障害発生時に備えた BCP を策定する上で記載すべき項目を示す確認表等の作成、医薬品
から発がんリスクが懸念されるニトロソアミン類が検出される例に対応するために製薬
企業から医療現場等への情報提供における留意事項をまとめた実践的なガイダンスの作
成、NDB の迅速提供に向けた社会保障審議会医療保険部会等の議論の基礎資料の作成など
が挙げられる。

３．成果の評価
緊急的に発生する厚生労働行政における諸課題に対し、迅速かつ適切に研究課題を設定
し、多くの研究成果を上げることができた。厚生労働科学研究の中で、このように短期
間で集約的に研究を遂行できるのは本研究事業のみであり、極めて必要性の高い研究事
業であった。
研究成果は、関連する審議会・検討会等における検討資料、法令や指針等の基礎資料、
マニュアル等の改定として活用された他、厚生労働省の各部局における施策の企画・立
案・実施等に活用され、概ね事業の目的に沿った成果を得た。
研究事業の推進にあたっては、各研究課題の進捗管理を厳密に行った結果、効率的な研
究の遂行がなされた。本研究事業は原則として単年度の研究であるが、次年度以降に引
き続き研究を実施すべき課題が明らかになった場合には、各部局との連携のもと継続で
きるようにした。

４．改善すべき点及び今後の課題
特になし。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和５年度の研究課題について、

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