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参考資料4 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和5年度報告書) (67 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html
出典情報 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》
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表2.厚生労働科学研究費補助金の令和5年度終了課題の行政効果
原著論文(件)
研究事業

その他論文(件)

学会発表(件)

特許(件)

その他(件)

課題数
和文

英文等

和文

英文等

国内

国際

出願

取得

施策へ 普及啓発
の反映
活動

政策科学総合研究(政策科学推進研究)

13

8

211

0

2

11

2

0

0

6

6

政策科学総合研究(統計情報総合研究)

1

5

2

0

0

12

3

0

0

0

0

政策科学総合研究(臨床研究等ICT基盤構築・人工
知能実装研究)

4

4

5

1

0

9

3

0

0

0

2

政策科学総合研究(倫理的法的社会的課題研究)

1

0

0

0

0

10

0

0

0

3

0

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関
する研究

3

1

3

0

0

8

2

0

0

0

3

厚生労働科学特別研究

41

3

2

13

10

30

0

0

0

9

12

がん対策推進総合研究(がん政策研究)

3

23

36

22

3

160

14

0

0

4

2

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

23

26

119

17

3

170

15

1

0

17

58

女性の健康の包括的支援政策研究

1

0

3

31

2

17

2

0

0

0

0

難治性疾患政策研究

29

271

715

251

184

996

188

6

1

37

569

腎疾患政策研究

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

免疫・アレルギー疾患政策研究

4

2

20

0

0

26

15

0

0

4

1

移植医療基盤整備研究

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

慢性の痛み政策研究

1

12

15

14

3

19

3

0

2

2

2

長寿科学政策研究

7

0

4

2

0

14

6

0

0

1

5

認知症政策研究

3

7

115

2

0

142

18

0

2

3

3

障害者政策総合研究

16

54

94

107

4

266

24

1

0

2

127

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

26

25

165

60

1

271

22

0

0

12

77

エイズ対策政策研究

16

38

106

71

70

340

25

0

0

11

58

肝炎等克服政策研究

2

6

79

1

0

39

20

0

0

0

1

地域医療基盤開発推進研究

39

22

70

31

3

185

14

2

0

12

72

労働安全衛生総合研究

5

8

7

4

1

47

5

0

0

1

2

食品の安全確保推進研究

15

18

101

18

21

163

14

0

0

7

60

カネミ油症に関する研究

1

0

20

0

0

0

0

0

0

0

0

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究

20

21

64

5

0

222

43

2

0

24

80

化学物質リスク研究

9

35

272

41

5

616

188

0

0

1

14

健康安全・危機管理対策総合研究

13

18

17

9

5

144

18

0

0

17

10

総計

298

607 2,245

700

317 3,917

644

12

5

173

1,164

(注1) 各集計数は、研究者によって「厚生労働科学研究成果データベース」に登録された件数(令和6年7
月1日時点)を反映している。
「厚生労働科学研究成果データベース」では元々の終了予定年度で課題
を管理しているため、件数には令和4年度に終了予定だった課題(令和4年度から繰り越し令和5年度
に終了した課題)は含まれない。また、研究終了の直後であるため今後増える可能性が高いこと、分野
ごとに論文となる内容に大きな違いがあること、さらに研究事業によって研究班の規模等に差異がある
こと、なども考慮する必要がある。
(注2) 表中の「普及啓発活動」には、研究成果についてのシンポジウム、講演会、市民公開講座の開催や
ホームページによる研究成果の周知などの実績が計上されている。

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