令和５年度

認知症政策研究事業「成果に関する評価」
（122,608 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、令和５年６月 14 日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症
基本法」の理念に沿って、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができ
ること、具体的には、全ての認知症の人が、自らの意思によって日常生活・社会生活を営
むことができること、意見表明・社会参画の機会確保により個性・能力を十分発揮できる
こと、本人の意向が十分尊重され良質・適切な保健医療・福祉サービスが提供されること、
本人・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営むことができること、共生社会
の実現に資する研究等を推進し科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受でき
ることなど、共生社会の実現に向けた、政策課題への具体的対応を目的としている

２．研究事業の成果
「療養場所の違いに応じた認知症者のエンドオブライフ・ケア充実に向けての調査研究」
（令和３～５年度）では、最期の療養の場の違いに応じた「認知症の緩和ケア実践ガイド
ライン」と「認知症を有する人のためのエンドオブライフ・ケア」を策定し、共生社会を
実現する認知症基本法の理念に沿って、最期まで本人の意思をくみ取ったケアの実現と社
会参加に向けた臨床実践の方向性を示した。「併存疾患に注目した認知症重症化予防のた
めの研究」（令和３～５年度）では、実態が解明されていない認知症者に併存する疾患に
関するシステマティックレビューを行い、「認知症の併存疾患管理ガイドブック」執筆・
出版を通して、医療介護従事者に対して認知症の併存疾患への適正な医療提供の在り方を
示した。「軽度認知障害（MCI）の人における進行予防と精神心理的支援のための手引き作
成と介入研究」（令和３～５年度）では、MCI 進行予防のための実践的な介入方法を手引
きとして作成し、手引きを用いた介入の効果判定を示し、全国で実施されている認知症予
防教室の質向上のために活用されることが期待される。

３．成果の評価
本研究事業は、認知症施策の基盤となる統計学的調査や、適時・適切な医療・介護等の
提供につながる手法の開発・検証、認知症者や介護者の実態調査をはじめ、認知症の予防
法、診断・治療法、介護モデル等の開発などを行っている。これらは、2024 年１月に施行
された認知症基本法の柱である「共生社会の実現に資する認知症に関する研究等の推進」
において、施策に係る実態把握や課題抽出等のための研究であり、政策上の課題を解決す
るものであり、必要不可欠なものである。大綱や基本法に掲げる「共生」と「予防」とい
う観点から認知症の人への地域での支援体制や、適切な医療・介護の提供、重症化予防の
方策・支援など多様なテーマを扱っており、これらの研究成果が施策に反映されることで、
認知症の発症や進行を遅らせ、認知症になっても尊厳と希望を持って日常生活を暮らせる
社会の構築に貢献することが期待される。さらに、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を
持って暮らすための社会参加の促進及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生す
ることができる社会環境の整備、科学的知見に基づく研究の成果を広く国民が享受できる
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