令和５年度

障害者政策総合研究事業「成果に関する評価」
（613,503 千円）

１．研究事業の概要
わが国の障害者数は人口の 9.3％に相当するとされており、障害者数全体は増加傾向に
ある。また、在宅・通所の障害者が増加し、高齢化も進んでいる。この現状に鑑み、障害
者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生できるよ
う実施している多様な障害福祉施策について、エビデンスを踏まえた立案や実施ができる
よう研究事業を実施する。

２．研究事業の成果
身体・知的・感覚器等障害分野では、療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的
な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究（令和４～６年度）
において自治体における療育手帳判定業務の軽減につながる ICD－11 に準拠した療育手帳
の判定ツールの（ABIT-CV）の開発を行った。今後の療育手帳の判定基準の統一化の検討に
つながる成果が見込まれる。また、支援機器の開発・事業の効率化を図り、サステイナブ
ルな体制を構築するための具体的な手法としてガイドブックを作成、開発支援ネットワー
クモデルを明確にした。補装具費支給制度に係る令和６年度告示改正に向け、補装具の原
材料価格、仕入価格及び人件費についての迅速な調査により、補装具評価検討会における
基準額改定のための基礎資料が作成された。
障害福祉分野では、強度行動障害を有する者に対して、医療分野において入院時の専門
治療プログラムとそれを実施するために必要な人材を養成する医療研修プログラムを整
備した。福祉分野では中核的・指導的人材養成研修をモデル実施し、内容、効果を検証し
適切なカリキュラム開発を進めるとともに強度行動障害に関する各自治体の体制整備の
状況をヒアリング調査することで、地域の実情に合わせた実効性の高い人材養成研修のカ
リキュラム開発を進めたことで、強度行動障害を有する者に対する地域支援体制整備が進
むことが期待される。
精神・障害分野では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築及び多様な
精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に資する診療モデルの提案や、精神疾患に対
する治療マニュアル及び研修プログラムの開発が行われた。

３．成果の評価
身体・知的・感覚器等障害分野では、自治体における療育手帳判定業務の軽減につなが
る ICD－11 に準拠した療育手帳の判定ツールの（ABIT-CV）の開発を行ったことにより、
今後療育手帳の判定基準の統一化の検討につながる成果が見込まれること、新技術を導
入した支援機器開発の網羅的な現況調査結果にもとづく配慮事項が整理され、技術特性
ごとの活用分野の特徴を明らかにしたことにより、開発及び利活用双方の促進に関する
施策へ反映可能な成果が得られたこと、補装具については調査報告資料を基に補装具評
価検討会で算定基準等が議論され、令和６年度告示改正に活用されるなど、行政的に意
義の高い成果が得られた。
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