障害福祉分野では障害福祉の分野では、強度行動障害を有する者に対する中核的人材
養成プログラムの修了者が令和６年度障害福祉報酬改定にて加算の対象として位置づけ
られるなど、強度行動障害を有する者に関する支援体制整備を推進する成果が得られ
た。
精神・障害分野では、エビデンスに基づく具体的かつ実現可能な政策提言に向けた調査
が効率的に行われ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、及び多様な精
神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に資する成果が得られており、行政的に必要
性の高い研究であった。

４．改善すべき点及び今後の課題
｢失語症者の社会実態を踏まえた障害認定基準の検証と失語症者の自立と社会経済活動
への参加に繋がる福祉サービスについての研究｣では、失語症者の社会実態を踏まえた障
害認定基準の検証についてはなされていないため、今後は、障害認定基準の検証につい
ての慎重な検討が必要である。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和５年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。
不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な
成果が得られた。

○

一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概
ね計画どおり順調な成果が得られた。
不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体
として不十分な成果であった。

と判断される。

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