1.2.2 事案２：PEF での無症状病原体保有者の発生疑い
本事案は、PEF の施設排水（下水）調査で感染性のポリオウイルスが検出され、無症状病原体保有者
である作業従事者が PEF 内に存在し、便中にウイルスが排出されていることが疑われるもので、当該無
症状病原体保有者が特定されていない（PEF 内の誰なのか不明である）場合を想定している。PEF をはじ
め、事案発生後の各関係機関の対応内容及びその流れは以下のとおりである。
※施設排水（下水）調査のサンプリング頻度は、PEF におけるリスク評価に基づき決定し、定期的に実
施することが望ましい。
※ワクチンの接種を受けていないにもかかわらず、PEF の作業従事者の抗体価の顕著な上昇がみられ
た場合も、無症状病原体保有者である作業従事者が存在することを疑い、本事例と同様に対応する。
①

初動対応
PEF は、GAP により策定が求められている PEF の緊急計画に沿って、事案把握後、PEF 内での

応急措置（トイレなどの汚染箇所の適切な消毒等の実施、可能であれば PEF からの排水の停止等）
及び PEF 内での情報共有を行う。
本事例は施設下水検査からポリオウイルスが検出されることを想定しており、初期リスク評価のた
めに必要な以下の情報の把握が重要。
 検出されたポリオウイルス型の解析結果 (WPV 株・VDPV、血清型)。検査施設との密な情報共
有。
 ポリオウイルスが検出された下水に接続するトイレを使用する可能性のある人員の把握。可能
性のある人員の中で、検出された型のポリオウイルスを取り扱う可能性のある人員の把握。
 ポリオウイルスが検出された下水に接続するトイレを使用する可能性のある人員のうち、他の要
因によりポリオウイルス感染を起こす可能性に関する調査(海外での OPV 接種、家族等接触者
の OPV 接種、ポリオ流行地への渡航の有無等)
②

報告及び調査
PEF は、事案の把握・応急の措置後、直ちに国及び都道府県へ報告する(｢２ 報告基準｣)。
PEF から報告を受けた都道府県の健康危機管理（感染症）部門は、国及び JIHS、都道府県、市町

村間の情報共有や対応に関する調整を行う。また、環境水サーベイランスの強化をはじめとした積極
的疫学調査を行う体制を整備するとともに、無症状病原体保有者が特定された場合に備え、個室管
理等の対応を行う体制を整備する。同じく、環境部門・農林水産関連部門・商工関連部門では、施設
排水（下水）を介したポリオウイルスの環境への影響調査、必要に応じて河川・海域に関連する地元
団体（漁業組合、海水浴場等）や地域住民への情報提供及び対応に関する調整を行う体制を整備す
る。
国は、PEF 及び都道府県からの報告を踏まえ、直ちに緊急対応チームを招集し、現地派遣に向け
た調整を開始する 。また、厚生労働省を中心に情報を共有するとともに、WHO 対応等関連する部局
や関係省庁等と連携し、 IHR に基づく WHO への通報及び NCC 等への報告の必要性について検討
する。

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