はじめに
１．「ポリオウイルスに対する緊急時対応計画」策定の背景
急性灰白髄炎（以下「ポリオ」という。）については、世界保健機関（以下「WHO」という。）の世界ポリオ
根絶イニシアティブ（Global polio eradication initiative (GPEI)）による「ポリオ根絶戦略 2022-2026」 に基づ
き、ポリオ根絶に向けた取組が推進されている。
日本においては、現在のポリオ対策として、不活化ポリオワクチンの定期の予防接種などを導入・実施
している。また、急性弛緩性麻痺（以下「AFP」という。）サーベイランス、環境水サーベイランス、中和抗体
価測定等による感受性調査、感染症発生動向調査による病原体サーベイランスを実施し、封じ込め状況
のモニタリングをしている。くわえて、ポリオウイルス（WPV 株及び Sabin 株。以下同じ。）による症例の根
絶状態からポリオウイルスの封じ込めへの移行期において、ポリオウイルス伝播のリスクを最小限にする
ため、不必要な感染性ポリオウイルスを含む材料、ポリオウイルスを含む可能性のある検体等（以下
「PIM」という。）を所持する施設の把握や、廃棄を含めた適正管理の方向性を示している。これらにより、
日本におけるポリオの流行リスクは低いと想定されている。
しかし、海外の一部地域においては、経済的・政治的不安定を背景とし、ポリオ対策が充分に実効性を
あげていない。日本におけるポリオ発生のリスクとしては、国が認定したワクチン製造・診断・研究に関わ
るポリオウイルス基幹施設（以下「PEF」という。）からの漏出、海外から感染者を介しての流入（WPV 株ポ
リオウイルスやワクチン由来ポリオウイルスなど）が考えられる。国が策定する「ポリオウイルスに対する
緊急時対応計画」（以下「緊急時対応計画」という。）では、主に PEF 関連の事案を想定し、国、国立健康
危機管理研究機構（以下「JIHS」という。）、地方公共団体、医療機関及び PEF の対応を記載しているが、
環境水サーベイランスや AFP サーベイランスなどから検知される事例への対応としても役立つようにして
いる。PEF 及び PEF の所在地を管轄する地方公共団体と連携した対応が必要であることから、緊急時対
応計画の策定に当たってはこれら関係者に協力いただいた。
なお、緊急時対応計画は、PEF からの漏出に関して、ポリオウイルス封じ込めのための世界的行動計
画（以下「GAP」という。）及び関連資料、特に Public health management of facility-related exposure to live
polioviruses の内容を国内向けに当てはめた。また、海外からの輸入例への対応等も参考にし、対応方針
をまとめている。また、厚生労働省健康危機管理基本指針や国際保健規則（以下「IHR」という。）に定める
国際的な連携とも整合性を図っている。
２．緊急時対応計画の目的
緊急時対応計画は、日本におけるポリオウイルスに対する平時の備えに万全を期すとともに、PEF から
のポリオウイルス漏出や PEF においてばく露者が発生した場合、海外からポリオウイルスが流入した場
合等に際して迅速に対処を行うことを目指すものである。そのため、より具体的な事案を例示して対応策
を整理するとともに、PEF において策定された緊急計画（以下「PEF の緊急計画」という。）を推進し、緊急
時の際には、ポリオの特性や科学的知見を踏まえ、迅速かつ着実に必要な対策を実施していくものとする。
緊急時対応計画は、感染症法等の法令に定められた内容も含め、関係機関の緊急時における対応の基
本的な考え方を整理したものである。

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