第２ 地域包括ケアシステムの構築等に向けた安心で質
の高い医療・介護サービスの提供
団塊の世代が 75 歳以上となり、医療・介護等の需要の急増が予想される 2025 年、さ
らにその先を見据えた課題解決に向け、地域医療構想の実現に向けた取組や医師偏在対
策、医療従事者働き方改革、認知症施策等による医療・介護サービスの提供体制の構築
を進めるとともに、医療等分野におけるデータ利活用等を推進することにより、地域包
括ケアシステムの構築等に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現する。

１ 質が高く効率的な医療提供体制の確保
補正５０億円、当初１，７２８億円（１，８６２億円）
（１）地域医療構想の推進

７５６億円（８５６億円）

①

地域医療構想の実現に向けた地域医療介護総合確保基金による支援
７５１億円（８５１億円）
将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携等に関する取
組を進めるため、令和３年度に新たに位置付けた「病床機能再編支援事業」をはじ
め、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
また、勤務医の働き方改革を推進するため、勤務環境改善に取り組む医療機関に
対し、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。

②

重点支援区域等に対する支援の充実・強化等
５．４億円（４．８億円）
地域医療構想の実現に向け、医師の働き方改革や感染症対策の視点も踏まえつつ、
病床の機能分化・連携の取組を推進するため、重点支援区域を拡充し、国による助
言や集中的な支援を行うとともに、地域医療構想アドバイザーの養成等の取組を進
める。
また、病床機能の分化・連携の促進に向けた病床機能報告を引き続き実施するほ
か、外来機能の明確化・連携の取組に向け、新たに外来機能報告を実施する。

（２）医師偏在対策の推進

１４億円（２０億円）

地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・
確保するための拠点を整備し、一貫した指導体制のもと、医学教育から卒後の専門研
修以降のキャリア支援まで継続的に行うこと等により、医師の地域偏在、診療科偏在
の解消を一層促進する。

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