第５ 労働環境の整備、生産性向上の推進
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、柔軟な働き
方の促進をするとともに、安全で健康に働くことができる職場づくり、最低賃金・賃金
引上げ、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、公的部門にお
ける分配機能の強化などにより、労働環境の整備を実施する。

１ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

当初２４億円（３３億円）

（１）良質なテレワークの導入・定着促進

１９億円（２８億円）

適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進を図るため、ガイド
ラインの普及を図るとともに、関係省庁と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、セ
ミナーの開催、総合ポータルサイトによる情報発信の強化等を行う。
また、良質なテレワークの導入を図る中小企業に対して助成金による支援を実施す
る。
（参考）【令和３年度補正予算】
〇

良質なテレワークの定着促進のための企業支援

制度要求

良質なテレワークの導入等を行った中小企業事業主に対する通信機器の導入経費等の支
援について、対象事業主・助成対象経費の見直しを含め、一層の活用を図ることで、時間や
場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する。

（２）フリーランスと発注者との契約のトラブル等に関する相談支援
７７百万円（７４百万円）
フリーランスと発注者との契約のトラブル等に関して相談できる窓口について、関
係省庁と連携して相談体制の強化等を行い、丁寧な相談対応を実施する。
（３）副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援等
２．３億円（２．４億円）
一般健康診断やストレスチェックなどによる副業・兼業を行う労働者の健康確保に
取り組む企業へその要した費用を助成すること等により、労働者の健康確保に向けた
事業者の取組を支援する。
また、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したいなどの希望を持つ労働
者が、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境の整備に向けて、
「副業・兼業の促
進に関するガイドライン」
（平成 30 年１月策定、令和２年９月改定）等の周知等を行
う。
68
－68－