（９）社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援【一部新規】
３．５億円（４．１億円）
社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」
制度の立ち上げに必要な支援を行うとともに、小規模な社会福祉法人等が連携して行
う地域貢献事業の推進を図るための取組等を支援する。

（参考）【令和３年度補正予算】
〇

生活困窮者・ひきこもり支援体制、自殺防止対策、孤独・孤立対策の強化等（再掲）
６６億円
生活困窮者等の多様な支援ニーズに対応できるよう、福祉事務所、自立相談支援機関、社
会福祉法人等における相談支援・事務処理体制の強化やＩＣＴ化の促進を図るとともに、住
まいの確保や居場所づくり等を行う民間団体の取組を支援する。
また、市町村等におけるひきこもり支援体制の構築を加速化するとともに、都道府県・市
町村や民間団体が行う自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

（１０）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２６４億円（２６５億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定
的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
（１１）災害時における福祉支援体制の整備推進【一部新規】
３．０億円（３．３億円）
都道府県が組成して、災害時における避難所等での要配慮者支援を行う災害派遣福
祉チーム（ＤＷＡＴ）の都道府県間の応援派遣や、全国研修を一体的に行うセンター
機能を整備すること等により、災害福祉支援ネットワークの充実を図る。また、災害
時に社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・運営できる
よう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地による訓練を
推進する。

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