３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
当初８．１億円（７．０億円）
（１）発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化
３．９億円（２．７億円）
発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核
である発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制
を強化することで、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達
障害児者に対する地域支援機能を強化する。
（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進

９３百万円（９３百万円）

発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワ
ークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の
実施や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。
（３）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

１．６億円（１．６億円）

都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対
するピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の
発達障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族
の支援を推進する。
（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及

１．３億円（１．４億円）

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビ
リテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障
害に関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手
法の普及や国民の理解の促進を図る。
「世界自閉症啓発デー」
（毎年４月２日）などを通じて、自閉症をはじめとする発達
障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

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