（２）オンライン相談や健診に必要な備品整備などの地域の母子保健事業の強化【新規】
５．３億円
新たに両親学級のオンライン実施やＳＮＳを活用したオンライン相談、母子保健に
関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備など、地域
の実情に応じた母子保健対策の強化を図るための事業を創設する。
（３）多胎妊産婦への経験者による相談支援、育児サポーター派遣等
１７億円（１９億円）
育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎
児の育児経験者家族との交流会の開催、育児等サポーターによる産前・産後における
日常の育児に関する介助等の支援を行うとともに、多胎児を妊娠した方に対し、単胎
の場合よりも負担が大きい妊婦健康診査の費用を補助することで、多胎妊産婦等への
負担軽減を図る。
（４）予防のための子どもの死亡検証に関する広報、適切な出生前検査の広報啓発
４．０億円（２．３億円）
①

予防のための子どもの死亡検証体制整備【一部新規】
予防のための子どもの死亡検証（Ｃｈｉｌｄ Ｄｅａｔｈ Ｒｅｖｉｅｗ）につい
て、体制整備に向け、都道府県における実施体制を検討するためのモデル事業とし
て、子どもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機関による検証並
びに検証結果を踏まえた政策提言を行うための費用の支援を実施するとともに、国
において、必要なデータや提言の集約、技術的支援を実施する。
また、子どもの死亡に関する情報について、一覧性があり、検索がしやすいポー
タルサイトを新たに整備し、予防可能な子どもの死亡事故の予防策等について普
及・啓発を行う。
②

出生前検査認証制度等に関する広報啓発【新規】
ＮＩＰＴ等出生前遺伝学的検査の適切な運用に資するよう、自治体における妊
婦等に対する正しい情報の提供及び相談支援、認証医療機関における受検を促進す
るための広報啓発を行う。

（参考）【令和３年度補正予算】
〇

産後ケア事業を行う施設整備の促進、妊産婦等への支援

５３億円

出産後の母子に対して心身のケア等を行う産後ケア事業について、2024 年度末までの全国展開
に向け、施設整備に係る国庫補助率を引上げ、設置を促進する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談
支援や健康診査を受診しづらい状況にある幼児への支援等を行う。

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