５ 「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援
補正５５４億円、当初９６９億円（９６９億円）
（１）保育の受け皿整備・保育人材の確保等

９６９億円（９６９億円）

できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性(25～44 歳)の就業率の上昇に対応
するため、「新子育て安心プラン」に基づき、保育所等の整備などを推進するととも
に、保育を支える保育人材の確保のため、保育士・保育の現場の魅力発信や保育士の
業務負担軽減等を実施する。
①

保育の受け皿整備
４８２億円（６０２億円）
「新子育て安心プラン」に基づき、意欲のある自治体の取組を積極的に支援する
ため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）等による保育所等の整備を推進する。
また、新型コロナウイルス感染症対策として実施する修繕（トイレ・調理場等の
乾式化、非接触型の蛇口の設置等）に必要な経費を支援する。

②

保育人材確保のための総合的な対策
２８４億円（１９１億円）
保育士の業務負担の軽減・働き方の見直しを行い、魅力ある職場づくりを支援す
るため、保育支援者を活用し、保育士の業務負担を軽減する事業について、各施設
において、計画的に保育士等の勤務環境の改善等に関する取組が図られるよう、補
助要件を見直す。

③

多様な保育の充実
１１１億円（１１０億円）
保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、計画に基づき体制整
備を進める市町村に対する補助率の嵩上げを行う（1/2→2/3）とともに、２名以上
の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置す
る場合の加算を創設する。
また、保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カー
ペット敷等の設備の購入や更新及び改修等に必要な経費を補助するとともに、１施
設１回限りとされている要件を緩和する。

④

認可外保育施設の質の確保・向上
１５億円（２０億円）
認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行
う「巡回支援指導員」の地方自治体への配置や、必要な知識、技能の修得及び資質
の確保の研修の実施等、認可外保育施設の質の確保・向上に取り組む。
認可保育所への移行を目指す認可外保育施設等について、認可外保育施設指導監
督基準の適合に必要となる改修費や移転費等を支援する。

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