④

介護職員の処遇改善の促進（一部再掲）
５０８億円（５０８億円）
新しい経済政策パッケージに基づく介護職員等特定処遇改善加算により、介護人
材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図り
ながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
また、介護職員処遇改善加算の新規取得やより上位区分の取得、介護職員等特定
処遇改善加算の取得に向けて、国・自治体が事業所へ専門的な相談員（社会保険労
務士など）を派遣し、個別の助言・指導等による支援を行う。

⑤

介護の仕事の魅力等に関する情報発信
３．６億円（５．６億円）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）１３７億円の内数（１３７億円の内数）
民間事業者によるイベントやテレビ、新聞、ＳＮＳ等のメディアを通じた全国的
な情報発信を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の社会資源
や人口構成等の実情に応じた「介護のしごと」の魅力発信の取組を行うことにより、
多様な人材の参入促進・定着を図る。

⑥

介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進【新規】
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８６億円の内数
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）１３７億円の内数
都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置し、市町
村社会福祉協議会等を巡回することにより、介護助手等の希望者の掘り起こしを行
う。あわせて、介護事業所に対し、介護助手等の導入のための業務改善にかかる助
言や求人開拓等を行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促進する。

⑦

外国人介護人材の受入環境の整備
８．３億円（９．５億円）
「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内
の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習の支援や介護技能の向上の
ための研修、介護業務の悩み等に関する相談支援、外国人介護人材受入れ促進のた
めの海外へのＰＲ、特定技能制度の介護技能評価試験等の実施による受入環境の整
備を推進する。

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