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主要事項 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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☆診療報酬・薬価改定への対応
(1)診療報酬+0.43%
※1
うち、※2~5を除く改定分
各科改定率
※2
+0.23%
医科
+0.26%
歯科
+0.29%
調剤
+0.08%
うち、看護の処遇改善のための特例的な対応
+0.20%
※3 うち、リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効
率化
▲0.10%
(症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、
医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割
調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、そ
の効果について検証を行う)
※4
うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
+0.20%
※5 うち、小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来
▲0.10%
なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。
(2)薬価等
①
薬価
▲1.35%
※1 うち、実勢価等改定
※2
②
▲1.44%
うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
材料価格
+0.09%
▲0.02%
(2)国民健康保険への財政支援(一部再掲)
3,145億円(3,104億円)
保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者
努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。
また、令和4年度から実施する子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な
経費を確保する。
(3)被用者保険への財政支援
825億円(820億円)
拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減及び短時間労働者の適用拡大に係る
財政支援に必要な経費を確保する。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
国民健康保険・介護保険等への財政支援(再掲)
273億円
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者に対して、国民健康
保険料・介護保険料等の減免を行った市町村等に財政支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で財政運営が極めて困難となった健康保険組合に対し
財政支援を行う。
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(1)診療報酬+0.43%
※1
うち、※2~5を除く改定分
各科改定率
※2
+0.23%
医科
+0.26%
歯科
+0.29%
調剤
+0.08%
うち、看護の処遇改善のための特例的な対応
+0.20%
※3 うち、リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)の導入・活用促進による効
率化
▲0.10%
(症状が安定している患者について、医師の処方により、医療機関に行かずとも、
医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる、分割
調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、そ
の効果について検証を行う)
※4
うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
+0.20%
※5 うち、小児の感染防止対策に係る加算措置(医科分)の期限到来
▲0.10%
なお、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に充てるものとする。
(2)薬価等
①
薬価
▲1.35%
※1 うち、実勢価等改定
※2
②
▲1.44%
うち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応
材料価格
+0.09%
▲0.02%
(2)国民健康保険への財政支援(一部再掲)
3,145億円(3,104億円)
保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者
努力支援制度等を引き続き実施するために必要な経費を確保する。
また、令和4年度から実施する子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な
経費を確保する。
(3)被用者保険への財政支援
825億円(820億円)
拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減及び短時間労働者の適用拡大に係る
財政支援に必要な経費を確保する。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
国民健康保険・介護保険等への財政支援(再掲)
273億円
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者に対して、国民健康
保険料・介護保険料等の減免を行った市町村等に財政支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で財政運営が極めて困難となった健康保険組合に対し
財政支援を行う。
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