（２）家庭養育優先原則に基づく取組の推進
① 「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」に基づく里親委託や施設の小規模
化・地域分散化の推進【一部新規】
都道府県社会的養育推進計画による里親委託、施設の小規模化・地域分散化等の
取組を強力に推進するため、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」に基づ
き、引き続き、令和６年度末までの集中取組期間における補助率の嵩上げ（1/2→
2/3）や用地確保支援等を行い、意欲のある自治体の取組を強力に支援する。
②

里親包括支援事業（フォスタリング事業）の強化
フォスタリング機関が、里親家庭の一時的な休息（レスパイト）のために行う子
どもの一時預かり事業、経験豊富な里親を新規登録の里親支援のために派遣する事
業を新たに創設するとともに、里親委託に意欲的に取り組む自治体が行う先駆的な
取組を支援するモデル事業を通じて先駆的な取組事例の横展開を行うことなどに
より、里親家庭に対する養育支援等の充実強化を図る。

③

特別養子縁組の民間あっせん機関の支援体制の強化

特別養子縁組の民間あっせん機関に対する助成事業（モデル事業）について、年
度ごとに補助事業者を採択する仕組みの一部を一般事業化することで、民間あっせ
ん機関による取組の安定化を図るとともに、補助対象となる事業者数を拡大する。
④

児童養護施設退所者等（ケアリーバー）への支援の強化
児童養護施設退所者等（ケアリーバー）への自立支援に関する取組を強化するた
め、各自治体に複数名のコーディネーターの配置を可能とするとともに、医療機関
や就労支援機関への同行支援を促すための補助単価の拡充等を行うほか、身元保証
人確保の支援対象者について、措置解除等より２年以内の者から、５年以内の者ま
で拡大する。

３ 不妊症・不育症に対する総合的支援の推進
補正６７億円、当初１８７億円（３７億円）
（１）不育症検査への助成

１２億円（１２億円）

不育症患者の経済的負担を軽減するとともに、研究段階にある新たな不育症の検査
の保険適用を推進するため、不育症検査に要する費用への助成を行う。

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