（７）職業能力・職場情報・職業情報の見える化の推進（一部後掲）
３０億円（３２億円）
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイト（し
ょくばらぼ）及び求人者、求職者等に職業情報を提供するサイト（日本版Ｏ-ＮＥＴ）
を運用し、職場情報・職業情報の「見える化」を一層推進する。
職業能力の「見える化」の観点から、ジョブ・カードの強化・活用促進を図る。
中途採用者の増加や定着の促進等に取り組む事業主への助成を行うことにより、中
途採用の拡大を図る。
（８）認定制度の実施等による優良な民間人材サービス事業者の推奨
６０百万円（８８百万円）
既存の職業紹介優良事業者認定制度と医療・介護・保育分野等の適正事業者認定制
度について見直しを行い、より効果的な認定制度を運用する。

５ キャリア形成支援の推進

当初２１億円（２１億円）

キャリア形成サポートセンターを通じ、労働者がジョブ・カードを活用したキャリアコ
ンサルティングを受けられる機会を提供（オンライン、土日夜間の強化含む）するととも
に、企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組み（セルフ・キャリアドッ
ク）の導入支援を強化する。
また、労働者の主体的なキャリア形成を支援する観点から、ジョブ・カードのデジタル
化を進め、マイナポータルとの連携を図る。

６ 女性活躍・男性の育児休業取得等の促進
補正５５億円、当初１７９億円（１９３億円）
（１）男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた企業の取組支援
１２６億円（１３６億円）
育児休業の制度等に係る周知・啓発や助成金による支援を引き続き実施する。特に、
子の出生直後における柔軟な育児休業の枠組みの創設等を内容とする改正育児・介護
休業法の円滑な施行を図るため、配偶者が出産を控えた男性労働者等に対する育児休
業の意義・目的の周知や、企業に対する男性の育児休業等の取得促進に係るセミナー
等を実施する。
介護離職防止に向け、事業主に対して育児・介護休業法の周知徹底及び相談・指導
を行うとともに、労働者等への介護休業制度等の周知広報やケアマネジャー等が仕事
と介護の両立に関する知識を習得するための研修カリキュラムを用いた研修を実施
する。
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