ア

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
１，６６１億円（１，６７５億円）
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、ＮＰＯ、協同組合、
社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築
するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を
推進する。

イ 包括的支援事業の推進
（ア）認知症施策の推進【一部新規】

２６７億円（２６７億円）

認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認
知症地域支援推進員による相談対応、認知症の人やその家族の支援ニーズに
応える認知症サポーターの活動（チームオレンジ）などを推進するほか、新
たに認知症の人と家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業
に対して補助を行うなど、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
（イ）生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的
活動をコーディネートする人材の配置等により、高齢者の社会参加及び生活
支援の充実を推進する。
（ウ）在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等
を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
（エ）地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を
行い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。
③

介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置
７８６億円（７８６億円）
介護保険の第１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、
低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。

（参考）【令和３年度補正予算】
〇

国民健康保険・介護保険等への財政支援

２７３億円

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者に対して、国民
健康保険料・介護保険料等の減免を行った市町村等に財政支援を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で財政運営が極めて困難となった健康保険組合に
対し財政支援を行う。

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