情報サービス業（ＩＴ業界）については、地域レベルで発注者・受注者等が連携
しながら働き方改革を推進するモデルを形成し、その過程や成果を他の地域等に周
知、展開するなど、長時間労働の是正に向けた取組を行う。
③

勤務間インターバル制度の導入促進（一部再掲）
２７億円（２４億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを引き続き作成するほ
か、中小企業が活用できる助成金制度を推進するとともに、制度導入に係る好事例
の周知等を通じて、導入促進を図る。

④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等
３０億円（３１億円）
都道府県労働局及び労働基準監督署に時間外及び休日労働協定点検指導員を配
置することにより、労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働
基準監督官ＯＢを活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の充実
を図る。
時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場や新規起業事業場等に対し、民間
事業者を活用し、労働条件に係る相談支援等を行うとともに、時間外労働の上限規
制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、きめ細やかな相談支援を実
施する。
常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する悩み
の解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を運営する。
また、高校生・大学生等に対して、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等
に係るセミナー等を開催するとともに、高校・大学の教員等に対して労働法の教え
方に関する指導者用動画を作成する。

⑤

長時間労働につながる取引環境の見直し
２０百万円（２０百万円）
大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に
向けて 11 月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に、中小企業庁等と連携し、集
中的な周知啓発を行うことにより、長時間労働につながる取引が生じないよう、社
会全体の機運の醸成を図る。

⑥

年次有給休暇の取得促進等による休み方改革の推進 １．７億円（１．９億円）
年次有給休暇の取得促進に向けて、年次有給休暇の時季指定義務の周知徹底や、
時間単位年次有給休暇の導入促進を行うとともに、10 月の「年次有給休暇取得促
進期間」や、年次有給休暇を取得しやすい時季に集中的な広報を行う。
地域のイベントや学校休業日の分散化（キッズウィーク）に合わせて年次有給休
暇が取得できるよう取り組むなど、休み方改革を推進する。

⑦

不妊治療と仕事の両立支援（再掲）

70
－70－

５．１億円（５．０億円）