（２）地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援
７５億円（８４億円）
ハローワークが地方公共団体と連携して生活保護受給者・生活困窮者等に対する就
労支援を実施し、就労による自立を促進する。
（３）ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】
５９４億円の内数（５５５億円の内数）
ひきこもり地域支援センターの設置主体を拡充する等、より身近な基礎自治体にお
ける相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県がバックアップする
体制を構築する。
また、ひきこもり地域支援センター職員に対し、知識や支援手法を習得するための
国主体の研修を実施し、良質な支援者を育成する。
（４）地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
２９億円（２８億円）
自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺
対策の取組を支援する。
また、地方自治体や民間団体が実施する自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応
や相談員の養成等の取組に継続的な支援を行う。
（５）自殺対策における指定調査研究等法人機能の確保等【一部新規】
６．９億円（６．７億円）
我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、自殺未遂者
レジストリ制度を構築するとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取組支援、
地域自殺対策推進センターの運営のために必要な支援を行い、自殺対策を推進する。
（６）保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの実施（再掲）
１．１億円（１．０億円）

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