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主要事項 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html
出典情報 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》
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2 検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、
ワクチン接種体制の構築
補正1兆6,857億円、当初112億円(109億円)
(1)水際対策の強化に向けた検疫所の検疫・検査体制の整備・拡充
217億円の内数(207億円の内数)※
※新型コロナウイルス感染症対策費として95億円(91億円)
新型コロナウイルス感染症の拡大を水際で防止するため、検疫所において民間検査
機関の活用等による検査体制を確保するとともに、検疫に係る人員体制を確保するな
ど、検査体制・検疫体制の強化を行う。
(2)IHEATによる保健所の人員体制強化、地方衛生研究所の機能強化【一部新規】
6.4億円(5.6億円)
感染拡大時に保健所業務を支援することのできる専門人材の派遣の仕組みである
IHEAT(Infectious disease Health Emergen
cy Assistance Team)の体制を強化するとともに、IHEAT名簿
登録者に対する積極的疫学調査を中心とした保健所業務に関する研修を引き続き行
う。
また、地方衛生研究所に対する検査実施に関するトレーニングについて支援を実施
する。

(参考)【令和3年度補正予算】


行政検査の実施等の感染拡大防止対策

1,972億円

感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するため、感染症法に基づき都道府県等が行う行政
検査に必要な経費等の一部を負担する。


検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応

97百万円

検疫所において、新型コロナウイルスワクチンの電子接種証明の活用に必要なシステムを構築
する。


機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保

788億円

新たな変異株等の流入防止のため、待機施設の確保や検査の民間委託等、機動的な水際対策の
推進を図る。
また、入国者健康確認センターを通じ、入国者の入国後の健康フォローアップや位置情報の確
認、ビデオ通話による状況確認のほか、民間警備会社等による自宅等への見回りを行うことによ
り、国内での感染拡大を防止する。

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