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主要事項 (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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②
食品の安全の確保に資する研究の推進(一部再掲)
9.4億円(9.4億円)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑
な施行、食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、
科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。
③
カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
4.2億円(4.2億円)
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接
経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実
施し、健康調査支援金の支給等を行う。
9 水道の基盤強化
補正390億円、当初387億円(395億円)
※他府省分を含む
国民生活を支えるライフラインである水道について、水道施設の耐災害性強化及び水道
事業の広域化を図るとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備や、水道事業
のIoT活用等を進める。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇 水道施設の耐災害性強化等
395億円 ※他省分を含む。
水道施設の災害復旧や、水道事業の基盤強化、災害時における断水の早期解消を図るための高
度浄水施設等の整備及び広域化に伴う施設整備、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速
化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化対策及び管路の耐震化対策を推進するための施設整備
等について支援を行う。
10 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】
補正8.1億円、当初46億円(49億円)
生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うとと
もに、生活衛生関係営業者が新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績を回復
するための支援等を行う。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇 生活衛生関係営業者への経営に関する相談等支援
2.0億円
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した生活衛生関係営業者に対し、専門家等
による各種給付金等の活用支援等、経営に関する相談等支援を行う。
〇 イベントの実施等による生活衛生関係営業の消費喚起
4.2億円
生活衛生関係営業者の業績回復を図るため、飲食店スタンプラリーや映画館の感染対策のPR
等、全国的なキャンペーンの実施や衛生水準の高さのアピールにより、消費喚起を図る。
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食品の安全の確保に資する研究の推進(一部再掲)
9.4億円(9.4億円)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑
な施行、食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、
科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。
③
カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
4.2億円(4.2億円)
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接
経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実
施し、健康調査支援金の支給等を行う。
9 水道の基盤強化
補正390億円、当初387億円(395億円)
※他府省分を含む
国民生活を支えるライフラインである水道について、水道施設の耐災害性強化及び水道
事業の広域化を図るとともに、安全で良質な給水を確保するための施設整備や、水道事業
のIoT活用等を進める。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇 水道施設の耐災害性強化等
395億円 ※他省分を含む。
水道施設の災害復旧や、水道事業の基盤強化、災害時における断水の早期解消を図るための高
度浄水施設等の整備及び広域化に伴う施設整備、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速
化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化対策及び管路の耐震化対策を推進するための施設整備
等について支援を行う。
10 生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】
補正8.1億円、当初46億円(49億円)
生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うとと
もに、生活衛生関係営業者が新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績を回復
するための支援等を行う。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇 生活衛生関係営業者への経営に関する相談等支援
2.0億円
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した生活衛生関係営業者に対し、専門家等
による各種給付金等の活用支援等、経営に関する相談等支援を行う。
〇 イベントの実施等による生活衛生関係営業の消費喚起
4.2億円
生活衛生関係営業者の業績回復を図るため、飲食店スタンプラリーや映画館の感染対策のPR
等、全国的なキャンペーンの実施や衛生水準の高さのアピールにより、消費喚起を図る。
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