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主要事項 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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〇
治療薬の実用化支援・供給確保等
6,075億円
新型コロナウイルス感染症に係る治験段階にある有力な候補薬について薬事承認を見据
えて早期実用化の支援を行うとともに、必要な中和抗体薬や経口薬を確保する。
〇
新型コロナウイルスワクチン開発支援等
2,562億円
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究の費用を補助するほか、開発に成功した場合
のワクチンの買上、ワクチン生産に必要な部素材の国産化の支援等を行うことで、国産ワク
チンの開発を促進する。
(2)感染症に関する危機管理機能やサーベイランス機能の強化に資する研究の推進
94億円の内数(94億円の内数)
新型コロナウイルス感染症の対策に資する研究を引き続き推進するとともに、今後
新たな感染症による危機が発生した場合に備え、感染症に関する危機管理機能の強化
に資する研究、感染症サーベイランス機能の強化に資する研究、感染症指定医療機関
等における感染症患者に対する医療体制の確保及び質の向上に資する研究、その他の
感染症対策の総合的な推進に資する研究を推進する。
(3)新興再興感染症領域等に対する臨床研究中核病院等における臨床研究・治験の推進
3.8億円(2.4億円)
国際共同試験を主導するにあたり対応可能な人材の育成・配置や、国際共同試験
を実施する者に対する支援を行う。また、これまでの取組で取得した国際共同試験
のノウハウについて拠点間での展開を進め、拠点を通じた国際共同試験における体
制強化に取り組む。このほか、治験審査委員会に係る国際水準の能力強化を図る。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進(再掲)
145億円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に対し開発資金を補助することで、
新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬等に関する研究開発を支援するとともに、今後流
行し得る既知の新興感染症や、未知の感染症(Disease
X)に対し、迅速に応用可
能な基盤技術を含めた治療薬・診断技術・感染予防管理等の研究開発を推進する。
また、治療薬・ワクチン等について、迅速に臨床研究・治験を立ち上げるための体制整備
を進め、緊急時にも遅滞なく臨床研究・治験が実施可能な環境を構築する。
さらに、厚生労働科学研究による感染拡大防止や公衆衛生危機管理等に係る研究を推進す
る。
22
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治療薬の実用化支援・供給確保等
6,075億円
新型コロナウイルス感染症に係る治験段階にある有力な候補薬について薬事承認を見据
えて早期実用化の支援を行うとともに、必要な中和抗体薬や経口薬を確保する。
〇
新型コロナウイルスワクチン開発支援等
2,562億円
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究の費用を補助するほか、開発に成功した場合
のワクチンの買上、ワクチン生産に必要な部素材の国産化の支援等を行うことで、国産ワク
チンの開発を促進する。
(2)感染症に関する危機管理機能やサーベイランス機能の強化に資する研究の推進
94億円の内数(94億円の内数)
新型コロナウイルス感染症の対策に資する研究を引き続き推進するとともに、今後
新たな感染症による危機が発生した場合に備え、感染症に関する危機管理機能の強化
に資する研究、感染症サーベイランス機能の強化に資する研究、感染症指定医療機関
等における感染症患者に対する医療体制の確保及び質の向上に資する研究、その他の
感染症対策の総合的な推進に資する研究を推進する。
(3)新興再興感染症領域等に対する臨床研究中核病院等における臨床研究・治験の推進
3.8億円(2.4億円)
国際共同試験を主導するにあたり対応可能な人材の育成・配置や、国際共同試験
を実施する者に対する支援を行う。また、これまでの取組で取得した国際共同試験
のノウハウについて拠点間での展開を進め、拠点を通じた国際共同試験における体
制強化に取り組む。このほか、治験審査委員会に係る国際水準の能力強化を図る。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
新興感染症の治療薬等に関する研究開発等の推進(再掲)
145億円
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に対し開発資金を補助することで、
新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬等に関する研究開発を支援するとともに、今後流
行し得る既知の新興感染症や、未知の感染症(Disease
X)に対し、迅速に応用可
能な基盤技術を含めた治療薬・診断技術・感染予防管理等の研究開発を推進する。
また、治療薬・ワクチン等について、迅速に臨床研究・治験を立ち上げるための体制整備
を進め、緊急時にも遅滞なく臨床研究・治験が実施可能な環境を構築する。
さらに、厚生労働科学研究による感染拡大防止や公衆衛生危機管理等に係る研究を推進す
る。
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