②

婦人相談員の処遇改善
婦人相談員について、適切な処遇の確保に向けて、婦人相談員手当に経験年数に
応じた加算を設定するとともに、期末手当を支給した場合の加算を新設する。

③

官・民の協働による支援の推進【新規】
多様化・複合化、複雑化する女性が抱える困難な問題の現状に対応するため、婦
人相談所や婦人保護施設、婦人相談員とともに、特色や強みを活かしながら、多様
な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取組を推
進する自治体に対する補助事業である「民間団体支援強化・推進事業」を創設する。

④

若年被害女性等支援事業の拡充
相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供に向けて、相談対応職員
の研修受講の促進、居場所支援における夜間の生活支援員の増員や警備体制の確保、
特に配慮を必要とする若年女性を受け入れる場合の個別対応職員の加配等を行う
ことで、民間団体による困難な問題を抱える女性への支援体制の更なる強化を図る。

（３）生涯にわたる女性の健康の包括的支援

１１億円（２．０億円）

①

女性の健康に関する情報発信の強化等
２．０億円（２．０億円）
女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援として、女性特有の病気や健
康状態に関するセルフチェックやスマホを含む様々な媒体で使いやすいコンテン
ツづくりを通じた情報発信を強化するほか、受診勧奨を目的としたセルフチェック
の有効性に係る検証事業を継続して実施する。

②

妊産婦等の健康支援を実施する性と健康の相談センターの創設【新規】
９．２億円
都道府県が実施主体として実施している「女性健康支援センター」
、
「不妊専門
相談センター」などを統合して、
「性と健康の相談センター事業」を創設し、不妊
治療や出生前遺伝学的検査（ＮＩＰＴ）に係る専門的な相談対応及び性や妊娠に
係る啓発等総合的な性や生殖に関する健康支援を行う。

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