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主要事項 (89 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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4 データヘルス改革の推進【一部新規】
補正152億円、当初1,109億円(499億円)
保健医療情報を本人や本人の同意を得た医療機関等で確認できる仕組みの推進などを
内容とするデータヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進するとともに、保
健医療ビッグデータの利活用の推進のため、レセプト情報・特定健診等情報データベース
(NDB)や介護保険総合データベースなど健康・医療・介護情報を連結・解析する環境
等の整備や、介護情報を医療機関や介護事業所で共有する仕組みの構築に向けて必要なシ
ステム改修等を行う。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
審査支払システム等のICT化の推進(再掲)
131億円
診療報酬の審査支払等を行うための国保総合システムについて、社会保険診療報酬支払基金と
の審査基準の統一化等、整合的かつ効率的な運用に向けたシステム整備への支援を行う。
また、訪問看護レセプト請求の電子化に向けたシステム整備や、障害自立支援給付審査支払等
システムの審査機能等の強化に向けた改修への支援等を行う。
〇
救急等における保健医療情報の利活用、オンライン資格確認の推進(再掲)
21億円
特定健診データや薬剤情報等の保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みを拡大し、患者
本人の意思確認ができない等の救急時の情報閲覧に対応するとともに、アレルギー情報等、閲覧
の対象となる情報の追加に向け必要なシステム改修を行う。
あわせて、オンライン資格確認の推進に向けたシステム整備の支援等を行う。
5 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の
取組等
当初3.9億円(4.5億円)
(1)情報セキュリティ対策
3.6億円(3.9億円)
厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策に係る実効性の向上を図るため、
外部事業者を活用した情報セキュリティ監査などを実施することにより、国民が安心
して厚生労働行政のサービスを受けることができるよう情報セキュリティ対策の充
実に取り組む。
(2)社会保障教育の推進
39百万円(61百万円)
現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より効果的で様々な利用局面に
対応できるよう、令和3年度に作成する教育ツールの検証・改訂、好事例の横展開等
を行う。また、社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修
会を実施する。
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補正152億円、当初1,109億円(499億円)
保健医療情報を本人や本人の同意を得た医療機関等で確認できる仕組みの推進などを
内容とするデータヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進するとともに、保
健医療ビッグデータの利活用の推進のため、レセプト情報・特定健診等情報データベース
(NDB)や介護保険総合データベースなど健康・医療・介護情報を連結・解析する環境
等の整備や、介護情報を医療機関や介護事業所で共有する仕組みの構築に向けて必要なシ
ステム改修等を行う。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
審査支払システム等のICT化の推進(再掲)
131億円
診療報酬の審査支払等を行うための国保総合システムについて、社会保険診療報酬支払基金と
の審査基準の統一化等、整合的かつ効率的な運用に向けたシステム整備への支援を行う。
また、訪問看護レセプト請求の電子化に向けたシステム整備や、障害自立支援給付審査支払等
システムの審査機能等の強化に向けた改修への支援等を行う。
〇
救急等における保健医療情報の利活用、オンライン資格確認の推進(再掲)
21億円
特定健診データや薬剤情報等の保健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みを拡大し、患者
本人の意思確認ができない等の救急時の情報閲覧に対応するとともに、アレルギー情報等、閲覧
の対象となる情報の追加に向け必要なシステム改修を行う。
あわせて、オンライン資格確認の推進に向けたシステム整備の支援等を行う。
5 社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の
取組等
当初3.9億円(4.5億円)
(1)情報セキュリティ対策
3.6億円(3.9億円)
厚生労働省及び関係機関の情報セキュリティ対策に係る実効性の向上を図るため、
外部事業者を活用した情報セキュリティ監査などを実施することにより、国民が安心
して厚生労働行政のサービスを受けることができるよう情報セキュリティ対策の充
実に取り組む。
(2)社会保障教育の推進
39百万円(61百万円)
現行の各種教材に対する教職員等の意見を踏まえ、より効果的で様々な利用局面に
対応できるよう、令和3年度に作成する教育ツールの検証・改訂、好事例の横展開等
を行う。また、社会保障教育への理解促進を目的に、引き続き、高校教員向けの研修
会を実施する。
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