③

外国人就労・定着支援事業の実施
５．５億円（５．６億円）
日系人等の定住外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力
の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした事業を実施する。

（２）ハローワーク等における多言語相談支援体制の整備

７．５億円（８．３億円）

ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置するとともに、電話や映像を用いた通
訳・多言語音声翻訳機器の活用や、外国人求職者への多言語による情報発信等により、
相談支援体制の整備を図る。
また、コロナ禍において来所が困難な外国人求職者からの相談に対応するため、多
言語に対応したハローワーク・コールセンターを継続して運営する。
（３）外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・援助等の実施、外国人労働者の雇用
管理改善に取り組む企業への支援
１２億円（１５億円）
外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問等による雇用
管理状況の確認、改善のための助言・援助等を行うとともに、雇用維持のための相談・
支援等についても積極的に実施する。
また、外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で就労を継続し、
その能力を発揮できるよう、外国人を雇用する事業主の雇用管理改善の取組みに対す
る助成を行う。
（４）外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の整備

７．９億円（１４億円）

外国人労働者に係る労働相談体制の整備を図るとともに、外国人労働者が容易に理
解できる視聴覚教材等の作成により、労働災害防止対策を推進する。
（５）外国人技能実習機構における実地検査や相談支援の適切な実施等
６２億円（６２億円）
外国人技能実習機構において監理団体及び実習実施者による雇用管理改善を促進
するための事業等を実施するほか、監理団体・実習実施者に対する実地検査や技能実
習生に対する相談支援等により、制度の適正な運用を図る。

１１ 労働者協同組合の設立の支援【新規】

当初６７百万円

円滑な法律の施行のため、都道府県と連携し実施する労働者協同組合に関するフォーラ
ムの開催や、組合の設立を希望する方への相談支援等を行う。

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