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主要事項 (81 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html
出典情報 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》
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また、保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報
提供、聴覚障害児の通う地域の巡回支援、障害福祉サービス事業所等への研修など
の聴覚障害児支援のための中核機能の整備などにより、聴覚障害児の早期支援の推
進を図る。
(7)障害児・障害者の自立・社会参加支援の推進【一部新規】 31億円(32億円)
障害児・障害者の自立・社会参加支援を一層推進するため、地域における障害者の
芸術文化活動への支援、読書環境の整備、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従
事者の確保やICT機器の利用支援等による情報・意思疎通支援の充実、障害者自立
支援機器の開発支援や補装具装用訓練等を提供する機関の普及などの取組を推進す
る。
(8)アルコール健康障害対策の推進

19百万円(19百万円)

アルコール健康障害対策基本法及び第2期アルコール健康障害対策推進基本計画
に基づき、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及及びアルコール健康障害に関する予
防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備を推進する。
(9)教育と福祉の連携の推進

518億円の内数(513億円の内数)

市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るた
め、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切
れ目ない支援について協議を行う場の設置や福祉機関と教育機関等との連携の役割
を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。

2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策
の推進
当初218億円(221億円)
(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 8.0億円(7.2億円)
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支
援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病
院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制
を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を
行う。
また、精神疾患の予防や早期介入を図る観点から、メンタルヘルス・ファーストエ
イドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を実施し、メンタルヘルスや、
うつ病、摂食障害などの精神疾患に対する理解の促進及び地域や職場での支援を受け
られる基盤整備・体制整備を推進する。
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