７ 就職氷河期世代の活躍支援
補正６１億円の内数等、当初７１７億円（６７９億円）
（１）ハローワークの専門窓口における専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹
介、職場定着までの一貫した伴走型支援
１８億円（１７億円）
専門担当者によるチームを結成し、個別の支援計画に基づき、キャリアコンサルテ
ィング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力
等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。また、
事業所が多く立地している地域で求人開拓等の取組を集中的に実施する。
（２）就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れる企業への助成金等の活用
２１億円（１４億円）
事業主への助成金の支給により、就職氷河期世代の方の正社員としての就職を推進
する。
また、安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する事業主を助成す
ることにより、その適性や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解
を促進し、就職氷河期世代の支援を実施する。

（３）地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代の無業者の支援
４７億円（５２億円）
地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の方々に対する継続的な
支援を実施するとともに、オンラインによる相談支援を推進する。
（４）短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援（一部再掲）
２６億円（２７億円）
就職氷河期世代の方向けに創設した「短期資格等習得コース」において、短期間で
取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、
訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を実施する。
また、当該訓練を職業訓練受講給付金の給付対象とし、安心して受講できるよう支援
する。

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