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主要事項 (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省所管予算案関係(12/24)《厚生労働省》 |
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(4)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
2,588億円(2,587億円)
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
(精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療)や障
害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
(5)障害福祉の仕事の魅力発信
15百万円(15百万円)
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットやSNS
を活用した広報、オンラインイベントの開催等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関す
る情報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るため
の体験型イベント等の開催を行う。
(6)障害児支援の推進
22億円(15億円)
①
医療的ケア児への支援の充実【一部新規】(一部再掲)
17億円(8.9億円)
医療的ケア児への支援の充実を図るため、令和3年9月 18 日に施行した「医療
的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援セ
ンター」の設置を推進するとともに、医療的ケア児に対応する看護職員確保のため
の体制構築、専門的な薬剤師の養成等により適切な薬物療法を提供するための研修、
医療的ケア児の家族への支援等を総合的に実施する。
また、保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、計画に基づき
体制整備を行う市町村に対する補助率の嵩上げを行う(1/2→2/3)とともに、2名
以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配
置する場合の加算を創設する。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
医療的ケア児支援センターの開設の促進
71百万円
都道府県に対して、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく医
療的ケア児支援センターを運営する上で必要な備品購入等について補助を行うことによ
り開設を促進する。
②
新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進
5.2億円(6.1億円)
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結
果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子ども
を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実
施を支援する。
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2,588億円(2,587億円)
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
(精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療)や障
害児入所施設を利用する者等に対する医療を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
(5)障害福祉の仕事の魅力発信
15百万円(15百万円)
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットやSNS
を活用した広報、オンラインイベントの開催等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関す
る情報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るため
の体験型イベント等の開催を行う。
(6)障害児支援の推進
22億円(15億円)
①
医療的ケア児への支援の充実【一部新規】(一部再掲)
17億円(8.9億円)
医療的ケア児への支援の充実を図るため、令和3年9月 18 日に施行した「医療
的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援セ
ンター」の設置を推進するとともに、医療的ケア児に対応する看護職員確保のため
の体制構築、専門的な薬剤師の養成等により適切な薬物療法を提供するための研修、
医療的ケア児の家族への支援等を総合的に実施する。
また、保育所等における医療的ケア児の受入体制の整備に向けて、計画に基づき
体制整備を行う市町村に対する補助率の嵩上げを行う(1/2→2/3)とともに、2名
以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配
置する場合の加算を創設する。
(参考)【令和3年度補正予算】
〇
医療的ケア児支援センターの開設の促進
71百万円
都道府県に対して、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく医
療的ケア児支援センターを運営する上で必要な備品購入等について補助を行うことによ
り開設を促進する。
②
新生児聴覚検査及び聴覚障害児支援の推進
5.2億円(6.1億円)
聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、都道府県における新生児聴覚検査結
果の情報集約や医療機関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子ども
を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査の実施状況の把握や精度管理の実
施を支援する。
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