Ｐｏｉｎｔ）
：食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじ
め分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視
することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法

（３）農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応の強化（再掲）１．８億円（１．８億円）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、
証明書発行の迅速化等の取組を行う。
（４）検疫所における水際対策等の推進
２１７億円（２０７億円）※
※新型コロナウイルス感染症対策費として９５億円（９１億円）
① 検疫所における検査体制等の機能強化等（一部再掲）
２１７億円の内数（２０７億円の内数）
国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人
的・物的体制を整備する。
②

輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
２１７億円の内数（２０７億円の内数）
経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれるこ
とを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食
品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図る。

（参考）【令和３年度補正予算】
〇

検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応（再掲）

９７百万円

検疫所において、新型コロナウイルスワクチンの電子接種証明の活用に必要なシステムを
構築する。
〇

機動的な水際対策の推進、入国者の健康確認の体制確保（再掲）

７８８億円

新たな変異株等の流入防止のため、待機施設の確保や検査の民間委託等、機動的な水際対
策の推進を図る。
また、入国者健康確認センターを通じ、入国者の入国後の健康フォローアップや位置情報
の確認、ビデオ通話による状況確認のほか、民間警備会社等による自宅等への見回りを行う
ことにより、国内での感染拡大を防止する。

（５）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
１４億円（１４億円）
① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や
食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。

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