構造改革特区の規制の特例措置とその実施状況（1,400以上の計画を認定）
※初活用自治体を掲載。

認知症高齢者対応型共同生活介護の短期利用事業
（実現年度：平成16年度）

認知症高齢者グループホームについて、あらかじめ利用期間を
定めることで短期利用者も利用可能とする特例
【平成18年４月全国展開】

認知症高齢者グループホーム短期利用事業特区（加賀市）

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）
の受入事業（実現年度：平成18年度）

障害者又は障害児が近隣の介護保険法に基づく指定小規模多機能型
居宅介護事業所を利用できるようにする特例
【平成28年４月全国展開】

富山型福祉サービス推進特区
（富山県、富山市、高岡市、立山町）

保育所における看護師配置補助要件の緩和事業
（実現年度：平成23年度）

福祉コミュニティ特区（熊本県）

地産地消で豊かな給食特区（清里町）
保育所における保育所児と幼稚園児の合同活動事業
（実現年度：平成15年度）

保育所における保育所児及び幼稚園児の合同活動事業を可能とする特例

幼保一体化特区（旧六合村）

佐賀県保育所看護師配置促進特区（佐賀県）

知的障害者及び障害児がデイサービス介護事業所を、障害児が
障害者デイサービス事業所を利用できるようにする特例
【平成18年10月全国展開】

公立保育所の３歳未満児に対する給食について、保育所外で調理し
搬入することを可能とする特例
【３歳以上は平成22年６月全国展開】

【平成17年５月全国展開】

受入れ乳児数が４人以上６人未満の保育所について、看護師又は
保健師を１人に限って保育士とみなすことができる特例
【平成26年２月全国展開】

指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児
の受入事業（実現年度：平成16年度）

公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業
（実現年度：平成16年度）

救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊
編成弾力化事業（実現年度：平成19年度）

救急事案の多発・重複等に対応するため、緊急度・重症度が
著しく低い場合には救急自動車１台及び救急隊員２人により
救急隊を編成することを可能とする特例

サービス管理責任者の資格要件弾力化事業
（実現年度：平成22年度）

障害福祉サービスを提供する事業所に配置する管理責任者の実務経
験年数の要件について、社会福祉主事任用資格者等は通算５年以上
を通算３年以上に、それ以外の者は通算10年以上を通算５年以上に
それぞれ短縮することを可能とする特例

【令和３年４月全国展開】

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よこはま救急改革特区（横浜市）

埼玉県サービス管理責任者の資格要件弾力化特区（埼玉県）

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