三

独立行政法人労働者健康安全機構 病院の運営の業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

四

前三号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 当該委託を受けた業務
（令三法三七・追加）

（従事者の義務）
第六十七条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は
行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第
八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十一条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知
り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（令三法三七・追加）
（漏えい等の報告等）
第六十八条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大き
いものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会
に報告しなければならない。
２

前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

二

当該保有個人情報に第七十八条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（令三法三七・追加）

（利用及び提供の制限）
第六十九条 行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は
提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害
するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一

本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

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