四

次条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日
（平成二八年政令第三八五号で平成二九年三月一日から施行）

五

第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の

規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
（施行の日＝平成二九年五月三〇日）
（平二九法三六・一部改正）
（通知等に関する経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「新個人情報保護法」という。）第二十三条第二項の規定により個人データを第三者に提
供しようとする者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項第五号に掲げる事項
に相当する事項について本人に通知するとともに、同項各号に掲げる事項に相当する事項について個人情報保護委員会に届け出ることができる。この場合におい
て、当該通知及び届出は、施行日以後は、同項の規定による通知及び届出とみなす。
（外国にある第三者への提供に係る本人の同意に関する経過措置）
第三条 施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が新個人情報保護法第二十四条の規定による個人データの外国に
ある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす。
（主務大臣がした処分等に関する経過措置）
第四条 施行日前に第二条の規定による改正前の個人情報の保護に関する法律（以下「旧個人情報保護法」という。）又はこれに基づく命令の規定により旧個人情
報保護法第三十六条又は第四十九条に規定する主務大臣（以下この条において単に「主務大臣」という。）がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為
は、施行日以後は、新個人情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会がした勧告、命令その他の処分又は通知その他の行為と
みなす。
２

この法律の施行の際現に旧個人情報保護法又はこれに基づく命令の規定により主務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、施行日以後は、新個人
情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、個人情報保護委員会に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３

施行日前に旧個人情報保護法又はこれに基づく命令の規定により主務大臣に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされ
ていないものについては、施行日以後は、これを、新個人情報保護法又はこれに基づく命令の相当規定により個人情報保護委員会に対してその手続をしなければ
ならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

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