医工連携イノベーション推進事業
令和４年度予算額 19.2億円（20.8億円）
事業イメージ

事業の内容

（１）医療機器開発・事業化の支援（令和２～６年度）

事業目的・概要
⚫ 医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が
有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。

⚫ ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関、学会等の連携により行う、医療現場

⚫ 特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器の開発やベンチャー
企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。

⚫ ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難な
アーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を支援します。

⚫ また、医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新
規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国79カ所に展開する
『医療機器開発支援ネットワーク』を通じ、専門コンサルタントによる対面助
言（伴走コンサル）等を行い、切れ目ない支援を実施します。

⚫ 地域が持つ特長を活かした医療機器開発が行われる環境をより一層整備
し、地域における医療機器開発拠点の自立化を推進し、医療機器産業
集積（エコシステム）の形成を図ります。
成果目標

（２）医療機器開発支援ネットワークの充実（令和２～６年度）
《医療機器開発支援ネットワーク体制》

専門家

医療機器開発・事業化の知見・ノウハウを活用した
伴走コンサルにより切れ目ない支援を実施します
市場探索・
コンセプト設計

開発・
試験

製造・サービス
供給体制

販売・
マーケティング

上市

医療機関、金融機関・ファンド、
学会、弁護士、弁理士、販売
業界、コンサル企業・機関等
販売後
改良

ネットワークによる伴走コンサル(開発・事業化のノウハウ支援)

事務局
(AMED)

相談者

医療機器開発支援ネットワーク（事務局：AMED）

⚫ 本事業による助成終了後、5年経過した時点で採択の30%以上の製品
について上市（事業化）を目指します。

定額補助

連携・支援

専門支援機関

PMDA、産総研、JETRO、
国衛研、医療機器センター 等

（３）地域連携拠点の整備（令和２～６年度）

⚫ 医療現場のニーズと地域の優れた技術シーズのマッチング体制の整備、コーディ

補助（2/3）
(研)日本医療研究
開発機構(AMED)

地域支援機関
自治体、商工会議所、公設試等

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

のニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援します。

民間企業等
委託

ネート機能の強化等を行い、地域発の医療機器の開発・事業化を支援するこ
とにより、地域における医療機器産業集積（エコシステム）の形成を図ります。

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