地域連携拠点自立化推進事業
⚫ 令和５年度から「地域連携拠点自立化推進タイプ」と「医療機器実用化支援タイプ」の２タイプで公
募を実施。
⚫ どちらも厚労省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点や医療機器開発支援ネット
ワーク採択事業者との連携を推奨する。また、地方経済産業局は協力者として必須参画者とする。
⚫ 「医療機器実用化支援タイプ」は医工連携イノベーション推進事業の開発・事業化事業の公募要件を
満たす提案に育て上げることを目標とする。
地域連携拠点の例
△△県医療機器ネット
ワーク
△△県医工連
携支援センター

△△大学

医療機器
製造販売企業

事業化人材

○○病院

事業化人材の主導による、
各自治体・各機関との緊
密な連携

□□県医工連携
推進ネットワーク

○○大学

専門分野支援人材
□□大学

委託金額：
①地域連携拠点自立化推進タイプ
１拠点当たり上限1,900万円
②医療機器実用化支援タイプ
１拠点当たり上限2,500万円
支援期間：①、②共に２年

事業化への
ブラッシュアップ

・AMED事業をはじめとした医療機器開発の
公募事業への導出
・広域的な医療機器研究開発体制の整備
（支援内容例）
・事業化人材や専門分野支援人材によるコンサルタント
・プロトタイプ制作支援
・マッチング支援 ・各種認証等取得支援 など

令和3年度採択拠点
①一般財団法人 ふくしま医療機器産業推進機構
②一般社団法人 つくばグローバル・イノベーション推進機構
③公益財団法人 名古屋産業科学研究所（中部TLO）
④大阪商工会議所
⑤一般財団法人 九州オープンイノベーションセンター（HAMIQ）
令和４年度採択拠点
①公益財団法人 大原記念倉敷中央医療機構
②公益財団法人 いわて産業振興センター

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