資料2-1 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (89 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_256018.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第3回 3/28)《厚生労働省》 |
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◼ 日本企業が新興国等でビジネスを行う場合に、相手国の規制のために参入できない、制度や基準
が不明確なために日本製品・サービスの優位性が発揮できないことがある。
◼ このため、日本企業が事業を展開しやすくなるよう、障壁となっている現地の制度・システム(基準・
認証・規格、取引慣行・商習慣を含む)に、日本式の制度・システムを移転・普及、もしくはビジネス
環境改善を行うための、現地の政府・業界関係者を対象とした研修事業を支援。
<事業の流れ>
経産省(各課)
課題を選定
<課題発現>
現地の政府・業界関係者に対して
受入研修・専門家派遣(現地/第3国)
<本事業の実施>
「政策対話」を
組み合わせて実施
制度・システム等の移転完了
日本方式の導入
日本・相手国
Win-Win関係
の構築
<日本企業の経済活動に裨益>
内視鏡医療水準向上事業
(例)
⚫ 日本でも実績があり、NCDsの早期発見・
早期治療に貢献しうる日本の診療方法を
現地学会ガイドラインや公的保険に収載
したい!
⚫ 専門医不足の解消のために現地関連学
会での人材育成プログラムを策定したい!
⚫ 現地には無い医療/介護関連資格制度
を導入したい!
◆2021年度~。オリンパス株式会社@ベトナム
◆日越の消化器内視鏡学会と
連携しながら、専門医の人材育
成研修を行うとともに、診療ガイドライン整備を支援。
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