働き方の多様化と就労者像の変化
現在の推計によれば、今後、少子高齢化・人口減少がますます進み、医療保険や経済の支え手
である生産年齢人口が大幅に減少し、労働力不足が深刻になる。
他方、2040年には現在と比べ健康寿命が延伸し、
「元気な高齢者」が増加する。それに伴い高
齢者の社会参加や就業意欲が向上し、就業率も上昇することが予想される。
また、女性の就業率も上昇し、すでに標準的になっている共働き世帯がさらに増加すると見込
まれ、その結果として、被用者保険の被扶養者数は減少していくと考えられている。
さらに、これからはますます、正規労働者ではなく、非正規労働者が増加すると予想される。労
働の形態も多様化し、副業、兼業、複数就労者、雇用類似の働き方、職場にとらわれない働き方
等が増加し、こうした働き方の変化とともに、就労者の収入形態も多様化することになろう。

医療・健康情報の活用と個人を取り巻くデジタル環境の進展
医療分野においても、レセプト、健診、カルテ、処方箋といった個人の医療・健康情報につい
てデジタル環境による管理体制が整い、情報プラットフォームの構築等により情報の活用が進展
する。さらに医療のほか、介護を含めた各種データの分析・活用も推進されるであろう。
医療現場においても、オンラインによる遠隔地間での予防、診断、治療など診療環境も変化
していくとともに、DX（Digital Transformation）により医療・介護の生産性向上と、人材不足の
状況改善が期待される。
マイナンバーの基盤を活用することにより、収入・資産の把握も進んでいくとともに、マイナ
ポータルを利用することで、健保組合と加入者の双方向の迅速なコミュニケーションが可能にな
ることが予想される。

新たな社会情勢への対応の視点
このように予想される2040年の社会情勢の変化に対応すべく、本検討委員会では、以下の
3つの視点から将来像を検討した。

１．医療ニーズの変化、医療費の増加にどのように対応するか
２．多様な働き方の包摂と制度の持続性をどう確保するか
３．その時、健保組合に求められる役割はなにか

7