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「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）検討委員会報告書」 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kenporen.com/press/ |
| 出典情報 | 医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（5／17）《健康保険組合連合会》 |
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共働き 等 世 帯 数 の 推 移
（万世帯）
1,400
1,200
1247
949
1,000
800
921
600
566
400
男性雇用者と
無業の妻からなる世帯 万世帯
0
共働き世帯
（雇用者の共働き世帯） 万世帯
1980年
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
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2021
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注1）「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。2018年以降は、厚生
労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」に倣い夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。
注2）「共働き世帯」は、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
注3）2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
注4）2013年～2016年は、2015年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列用接続数値。
出典：「労働力調査特別調査」（総務省）、「労働力調査（詳細集計）」（総務省）、「統計情報」（労働政策研究・研修機構）」より事務局作成
副業・ 兼業の動向
複数就業者の本業の所得階級別分布
複数就業者数（雇用×雇用）の変化
複数就業者数
（千人）
1400
雇用者全体に占める割合
2.2
複数就業者
（％）
2.5
1.8
1000
1.4
6.6%
6.4%
6.0%
1.6
2
1.8
1.5
1288
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892
1029
1
1050
815
300
0.5
100
1997
2002
2007
2012
2017
※「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、
団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある
者）」も含まれている。
0
5.0%
4.0%
400
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1992
5.1%
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1.5
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（％）
7.0%
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1200
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所得階層別でみた雇用者総数に対する割合
（千人）
700
0
606
3.2%
534
3.0%
2.6%
2.3%
2.1%
354
194
2.1%
2.2%
2.0%
1.0%
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88
65
114
125
0.0%
（注）本業については雇用者。副業については雇用者だけでなく自営業主
及び家族従事者を含む。
出典：平成30年12月18日「第1回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（厚生労働省）資料より事務局作成
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（万世帯）
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男性雇用者と
無業の妻からなる世帯 万世帯
0
共働き世帯
（雇用者の共働き世帯） 万世帯
1980年
1981
1982
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注1）「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」は、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。2018年以降は、厚生
労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」に倣い夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。
注2）「共働き世帯」は、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
注3）2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
注4）2013年～2016年は、2015年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列用接続数値。
出典：「労働力調査特別調査」（総務省）、「労働力調査（詳細集計）」（総務省）、「統計情報」（労働政策研究・研修機構）」より事務局作成
副業・ 兼業の動向
複数就業者の本業の所得階級別分布
複数就業者数（雇用×雇用）の変化
複数就業者数
（千人）
1400
雇用者全体に占める割合
2.2
複数就業者
（％）
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※「雇用者」には、「会社などの役員（会社の社長、取締役、監査役、
団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある
者）」も含まれている。
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所得階層別でみた雇用者総数に対する割合
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（注）本業については雇用者。副業については雇用者だけでなく自営業主
及び家族従事者を含む。
出典：平成30年12月18日「第1回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（厚生労働省）資料より事務局作成
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