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医療ニーズの変化、医療費の増加に
どのように対応するか

これからは、人口変動による医療ニーズの変化と介護ニーズの増大、そして医療技術の高度化に応じ
た医療・介護提供体制の構築が求められる。他方、医療保険制度の持続性確保のためには、医療費の
伸びを抑制する対策が不可欠である。
今後も必要な時に必要な医療・介護が受けられるようにするためには、一方で、医療・介護 DX や
AI 等の技術を活用した一層の効率化と質の向上を図るとともに、適切な受診を推進すべく、制度的な
見直しを図ることが必要である。
以下、具体的な方策について述べる。

考えられる具体的な方策・提案
（医療ニーズの変化への対応）

◆ 高齢化を踏まえた、医療・介護提供体制、高齢者医療・介護保険制度の一体的運営

まず第一に、より高齢化が進んだ2040年の医療ニーズへの対応として、プライマリ・ケア（かかりつけ
医）機能を起点として医療と介護をシームレスに連携すべく、医療・介護サービスを一体的に提供する。
具体的には、地域包括ケアシステムを充実・発展させ、医療・介護ともに質の向上につなげる。
また、介護ニーズの増大に対しては、例えば、第2号被保険者の範囲を段階的に74歳へ引き上げること
や、各種介護サービスを地域支援事業に移行させる等、75歳以上の要介護者への給付を重点化する。

◆ かかりつけ医機能の充実

第二に、かかりつけ医を緩やかなゲートキーパーにし、病院、専門医、在宅医療、介護など、例えば、現
行の「地域医療連携推進法人」のような地域連携グループを構築し、多職種が連携して診療・ケアにあ
たることとする。それと同時に、それぞれの求められる役割に対応した新たな評価等を新設する。
また、かかりつけ医が保険者等と患者データを共有することなどを可能とする。このようにしてアウト
カムデータを蓄積することにより、医療の質の向上に結び付ける。
さらに、かかりつけ医は、高齢者のみならず、現役世代も対象として、その予防・健康管理も担い、多死
社会の到来を踏まえて、病院・専門医、多職種と連携したACP（Advanced Care Planning）の策定
を進める。
また、受診機会の地域差解消を目指し、オンライン診療のさらなる活用を進める。
このほか、各種データを踏まえ、地域医療構想等、各種計画のバージョンアップを行う。それによって、
都道府県の役割、保険者の役割なども含め、医療提供体制に関する責任体制の見直しと強化を行って、急
性期医療をさらに集約化・重点化するなど、地域の実情に応じた病床機能のさらなる分化・連携を推進する。

（増加する医療費への対応）

◆ 医療の高度化への対応と持続性確保のための保険給付の効率化
次に増加する医療費に対しては、第一に、医療の質と経済効率性を踏まえた医薬品フォーミュラリの制
度化、費用対効果を踏まえたバランスのとれた薬価制度への転換等、診療内容や薬剤の種類に応じて給付
と負担を調整する。
また、P4P（Pay for Performance）にもとづく報酬体系による評価のように、医療・介護データを分析
し、可視化することで質の向上を図る。
さらに、選定療養のあり方なども見直し、保険外併用療養費制度の活用を進める。このほか、都道府県別の
医療費適正化努力を反映した医療費の調整、都道府県の取り組みと連携し、国が医療費の目標設定を行う。

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