2022 年（令和 4 年）、健康保険法は制定から 100 年を迎えた。
1922 年（大正 11 年）同法の制定によって、わが国初めての社会保険制度として、
健康保険組合を中心とする被用者のための医療保険制度が誕生し、その後の国民皆保
険制度の構築につながる重要な基盤となった。
その間にこの制度の前提をなす社会情勢は大きく変わり、制度が現実に適合してい
ないケースも散見されるようになっている。これからもわが国において、国民皆保険
制度を維持していくためには、社会情勢の変化を把握し、制度を見直していくことが
必要である。
そこで、健康保険法制定から 100 年目という大きな節目にあたり、健康保険組合
連合会において、医療保障総合政策調査・研究基金事業として「医療保険制度の将来
構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）」を実施した。
この調査研究では、健康保険法、健康保険組合をめぐる制度の変遷から重要なポイ
ントを確認し、2040 年を想定した将来に向けて、医療保険制度、健康保険組合のあり
方等を構想し、政策提言等の基礎資料を作成することを目指した。この報告書は、
その成果である。
この調査研究の実施に当たっては、健保連の医療保障総合政策調査会の委員（7 名）
および有識者（5 名）からなる検討委員会を設置し、2021 年度から 2022 年度にかけ
て計 9 回検討を重ねた。
検討の過程で、新型コロナウイルス感染症まん延後の社会の変化等も視野に入れ、
今後の医療保険制度、健康保険組合、保険者機能、医療提供体制、診療報酬、介護保
険制度のあり方等にあわせて、制度運営における各般のデジタル化、効率化、近代化
等も検討対象とし、2040 年に想定される医療・医療保険制度を取り巻く社会情勢の
変化について整理した。
この報告書では、社会情勢の変化を検討したのち、「１. 医療ニーズの変化、医療費
の増加にどのように対応するか」「２. 多様な働き方の包摂と制度の持続可能性をどう
確保するか」
「３. その時、健保組合に求められる役割はなにか」の３つの視点に立って
具体的な方策を検討した。
論点が多く、委員の意見も多様であり、本文では 3 つの視点について、委員会で
おおむね意見の一致をみたものについて取りまとめたが、それにとどまらない意見に
も非常に示唆に富んだ内容が含まれるため、それらについては項目ごとに整理して報
告書に収載した。
本報告書が、この先のわが国の医療・医療保険制度の道しるべとして活かされる
ことを期待したい。
医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）

検討委員会

座長

森田朗

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