2.

多様な働き方の包摂と制度の持続性を
どう確保するか

これからは、増加する高齢者や女性、多様な働き方をする労働者を被用者保険が包摂し、被保険者
としてふさわしい給付を保障する必要がある。それには、被用者保険の適用拡大や新たな被用者類型
の創設とともに、国民健康保険の役割の強化など、医療保険制度の枠組みの見直しが必要である。
また、これらを通して、国民皆保険制度の支え手が広がり、公平な保険料負担が実現することを期待
したい。

考えられる具体的な方策・提案
◆ 適用拡大の推進、雇用類似（フリーランス、ギグワーカー等）等が加入する新たな
制度の構築（支え合いの強化）
多様な労働者への被用者保険への適用拡大の推進により、多くの被扶養者が被保険者に移行し、
実質的に世帯単位から個人単位での加入が進むことになる。こうした流れを踏まえて、一定範囲の被扶
養者にも家族被保険者として保険料を賦課し、応益的負担と合わせて権利と義務の関係を明確にし、
保険給付や保健サービス等の受益を確保する。

◆ 就労する高齢者は、年齢にかかわらず、現役世代と同じ被用者保険に加入する
就労する高齢者は、現役世代と同じ被用者保険に加入し、保険料負担、自己負担割合、保険給付等に
ついても、原則現役世代と同一にする。
このほか、次のような方策によって、制度の持続性の確保を図る。
●健康保険組合、協会けんぽは、加入者の多様化に対応した保険者機能を発揮するとともに、加入者数が
減少する国保はセーフティーネットとしての役割を強化する。

●公費負担のあり方の見直しを進め、税の役割を強化し、それによって、社会連帯の強化を図る。
●標準報酬制度の見直し、年金所得課税の見直し等により、保険料賦課ベースを拡大する。
●負担軽減者の判定のため金融資産を加味した自己負担割合・所得区分の設定を行うなど、マイナン
バーを活用した所得・資産の把握を進め、負担と給付の公平性を確保する。

9