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「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（制度の変遷と将来構想の検討）検討委員会報告書」 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kenporen.com/press/ |
| 出典情報 | 医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究Ⅰ（5／17）《健康保険組合連合会》 |
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医療需 要 の 変 化 医療と介 護 の 複 合ニー ズ が 一 層 高 ま る
85歳以上の人口の推移
年齢階級別の要介護認定率
（万人）
1400
80.0%
85歳以上全体の認定率：57.8%
72.7%
60.0%
970 964
75歳以上全体の認定率：31.5%
720
620
600
48.1%
494
383
400
224
65歳以上全体の認定率：18.3%
2.8%
0
5.5%
65〜69
70〜74
294
200
26.4%
20.0%
0.0%
1000
1029
831
30.0%
10.0%
1002 1024
800
各年齢階層別の認定率
50.0%
40.0%
1152
1200
70.0%
12.4%
75〜79
80〜84
85〜89
90〜
出典：2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10
月1日人口（総務省統計局人口推計）から作成。
出典：将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した
人口）
出典：令和4年3月4日「第7回第8次医療計画等に関する検討会」（厚生労働省）資料より事務局作成
日 本 、 ド イ ツ 、 フ ラン ス 、 オ ラン ダ 、 韓 国 の 公 的 介 護 制 度 につ い て
－制度概要及び適用対象者の比較－
日本
制度名称
ドイツ
フ ラ ンス
オ ラ ンダ
韓国
介護保険
介護保険
個別自立手当制度（APA）
長期療養サービス保険（Wlz）
老人長期療養保険
根拠法
介護保険法
社会法典第Ⅵ編
（社会介護保険）
社会福祉・家族法典第２巻第
３編第２章個別自立手当制度
長期療養サービス保険法
老人長期療養保険法
施行年
2000年
1995年
2002年
2015年
2008年
・医療保険者が介護保険
者隣、医療および介護
保険料を一体的に徴収
・税財源に基づく社会扶助制度
・医療保険とは独立した保険制度
制度の
立て方
・医療保険とは独立した保
険制度
・地方自治体（市町村）を
保険者とする地域保険型
・医療保険者が介護保
険者となり、医療お
よび介護保険料を一
体的に徴収
65歳以上（第１号被保険者）
40〜64歳（第２号被保険者）
公的医療保険の加入者は
公的介護保険へ、民間医
療保険の加入者は民間介
護保険へ加入する。（年
齢制限なし）
保険制度ではないため加入者
（の概念）なし
オランダに居住する者
（年齢制限なし）
韓国に居住する者
（年齢制限なし）
全体で約644万人、うち65
歳以上は約630万人（2018
年4月末）
総 人 口 の 5.1% 、 65 歳 以上
の18.1%に相当
公的介護保険全体で約
369万人、うち65歳以上
は約284万人（2018年時
点）公的介護保険のみで
総人口の4.5%、65歳以上
人口の16.2%に相当
全体（60歳以上）で約131万
人（2017年時点）
総人口の2.0%、60歳以上人口
の7.6%に相当
全体で約31万人、うち65歳以上は
約18万人（2019年1月時点）
総人口の1.8%、65歳以上人口の
5.4%に相当
全体で約59万人
（2017年時点）
総人口の1.1%、65歳以
上人口の8%に相当
要介護者または要支援の認
定を受けた者（原則として
65歳以上だが、特定疾患に
より要介護・要支援の認定
を受けた40〜64歳の者も受
給可能）
介護グレードの認定を受
けた者（年齢制限なし）
介護等級の認定を受けた者
（60歳以上）
下記の全ての条件を満たすと認定
された者（年齢制限なし）
・身体的な疾患、老年精神医学的な疾
患（認知症等）、知的障害または身
体障害のいずれかを有している
・生涯にわたるケアを必要とする
ことが明らかである
・継続的な管理もしくは24時間の
ケアを必要とする
長期療養認定を受けた者
（主に65歳以上だが、老
人性疾患を有し、長期療
養認定を受けた65歳未満
の者も含まれる）
加入対象
受給者数
給付条件
出典：令和2年3月「公的介護制度の国際比較調査」（健保連）より事務局作成
30
85歳以上の人口の推移
年齢階級別の要介護認定率
（万人）
1400
80.0%
85歳以上全体の認定率：57.8%
72.7%
60.0%
970 964
75歳以上全体の認定率：31.5%
720
620
600
48.1%
494
383
400
224
65歳以上全体の認定率：18.3%
2.8%
0
5.5%
65〜69
70〜74
294
200
26.4%
20.0%
0.0%
1000
1029
831
30.0%
10.0%
1002 1024
800
各年齢階層別の認定率
50.0%
40.0%
1152
1200
70.0%
12.4%
75〜79
80〜84
85〜89
90〜
出典：2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10
月1日人口（総務省統計局人口推計）から作成。
出典：将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した
人口）
出典：令和4年3月4日「第7回第8次医療計画等に関する検討会」（厚生労働省）資料より事務局作成
日 本 、 ド イ ツ 、 フ ラン ス 、 オ ラン ダ 、 韓 国 の 公 的 介 護 制 度 につ い て
－制度概要及び適用対象者の比較－
日本
制度名称
ドイツ
フ ラ ンス
オ ラ ンダ
韓国
介護保険
介護保険
個別自立手当制度（APA）
長期療養サービス保険（Wlz）
老人長期療養保険
根拠法
介護保険法
社会法典第Ⅵ編
（社会介護保険）
社会福祉・家族法典第２巻第
３編第２章個別自立手当制度
長期療養サービス保険法
老人長期療養保険法
施行年
2000年
1995年
2002年
2015年
2008年
・医療保険者が介護保険
者隣、医療および介護
保険料を一体的に徴収
・税財源に基づく社会扶助制度
・医療保険とは独立した保険制度
制度の
立て方
・医療保険とは独立した保
険制度
・地方自治体（市町村）を
保険者とする地域保険型
・医療保険者が介護保
険者となり、医療お
よび介護保険料を一
体的に徴収
65歳以上（第１号被保険者）
40〜64歳（第２号被保険者）
公的医療保険の加入者は
公的介護保険へ、民間医
療保険の加入者は民間介
護保険へ加入する。（年
齢制限なし）
保険制度ではないため加入者
（の概念）なし
オランダに居住する者
（年齢制限なし）
韓国に居住する者
（年齢制限なし）
全体で約644万人、うち65
歳以上は約630万人（2018
年4月末）
総 人 口 の 5.1% 、 65 歳 以上
の18.1%に相当
公的介護保険全体で約
369万人、うち65歳以上
は約284万人（2018年時
点）公的介護保険のみで
総人口の4.5%、65歳以上
人口の16.2%に相当
全体（60歳以上）で約131万
人（2017年時点）
総人口の2.0%、60歳以上人口
の7.6%に相当
全体で約31万人、うち65歳以上は
約18万人（2019年1月時点）
総人口の1.8%、65歳以上人口の
5.4%に相当
全体で約59万人
（2017年時点）
総人口の1.1%、65歳以
上人口の8%に相当
要介護者または要支援の認
定を受けた者（原則として
65歳以上だが、特定疾患に
より要介護・要支援の認定
を受けた40〜64歳の者も受
給可能）
介護グレードの認定を受
けた者（年齢制限なし）
介護等級の認定を受けた者
（60歳以上）
下記の全ての条件を満たすと認定
された者（年齢制限なし）
・身体的な疾患、老年精神医学的な疾
患（認知症等）、知的障害または身
体障害のいずれかを有している
・生涯にわたるケアを必要とする
ことが明らかである
・継続的な管理もしくは24時間の
ケアを必要とする
長期療養認定を受けた者
（主に65歳以上だが、老
人性疾患を有し、長期療
養認定を受けた65歳未満
の者も含まれる）
加入対象
受給者数
給付条件
出典：令和2年3月「公的介護制度の国際比較調査」（健保連）より事務局作成
30