健康保険法制定から100年
～制定前、1922年制定から
2022年までの主な動き～

0．健康保険 法 が 制 定 さ れる ま で （ ～ 1 9 2 2 年 ）
健康保険法は1922年3月に制定。わが国で初めての社会保険制度が誕生した。その保険者は、欧州の先進国の例に倣い、また、労使協調、
適正な保険運営の観点（仮病、怠業など不正行為の防止等）からも、当事者自治による組合方式が最善と考えられた。任意設立による健康
保険組合、それ以外を政府が管掌する被用者保険制度の基礎が形作られた。
健康保険法制定までの主な動き
年月

背 景 、 主 な 動き

1894年～95年（明治27年～28年）

日清戦争

1897年（明治30年）前後～

日本における産業革命、急激な工業化。

1898年（明治31年）1月

ドイツ疾病保険法（1883年）をもとに構想された「労働者疾病保険法案」
（後藤新平内務省衛生局長）を内務省中央衛生会に諮問するも否決。

1904年～05年（明治37年～38年）

日露戦争

1905年（明治38年）頃～

民間企業による共済組合の誕生
（鐘紡、富岡製糸所、富士紡績、北海道製麻、三菱造船所、足尾銅山、日本石油等）。
官業の共済組合も発足（八幡製鐵所、帝国鉄道、印刷局、海軍等）。

1911年（明治44年）3月

「工場法」制定（業務上災害への事業主による扶助等）⇒1916年全面施行。

 低賃金、長時間労
働、業務上傷病な
ど厳しい労働環境
 労働運動の活発化、
労 使 の対 立
 これに対応する社
会政策の必要性

1914年～18年（大正3年～7年）

第一次世界大戦

1920年（大正9年）2月

憲政会の「疾病保険法案」を帝国議会に提出するも審議未了、成立に至らず。早期の法制定が求められる。

1922年（大正11年）3月

3月13日、帝国議会へ「健康保険法案」提出。同15日、衆議院本会議可決。23日、貴族院本会議で満場一致で可決、
超スピード成立。「健康保険法」制定。4月22日、公布。わが国で初めての社会保険制度の創設へ。

健康保険法の概要（1922年
年制定当時）
 目的・・・「新しい貧民」（労働者）の救済、健康な労働力の確保、労働能率増進、産業の健全な発展、労使の協調（乖離防止）
 保険者・・・健康保険組合と政府。被保険者300人以上（当初法案の100人以上を修正）の事業主は健康保険組合を設立可能。500人
以上の事業主には政府が強制設立を命令できる（解散した健康保険組合の権利義務は政府が承継）。官業の共済組合は適用除外。
 被保険者・・・強制被保険者（工場法等の適用事業所の被用者。高所得者を除く）、任意包括被保険者、任意継続被保険者
 保険料・・・原則として労使折半。事業主負担を増やすことが可能。
 保険給付・・・業務上、業務外の傷病に対する療養の給付（被保険者本人のみ。被保険者は指定された保険医から選択。支給期間等に
上限あり。入院や「転医」は保険者の承認制）、傷病手当金、埋葬料、分娩費、出産手当金。保険給付費の1割を国庫負担（被保険者1
人当たり2円を限度） 。
 保健施設事業・・・健康保持のため、必要な施設を為すことができる。

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