検 討委員の主なご意 見
給付しないといった割り切りを行っているように見える。実際に日本に適
用できるのかはおいておくとしても、問題点は指摘してもいいのではない
か。介護版 DPC のような、出来高ではない包括報酬にもつながる。
● 実際にサービスを受けている方の一人当たり給付費は、要介護度が同等で
あれば、年齢が異なってもほとんど変わらず、平均要介護度で給付の差は
ほぼ説明できる。一人当たりの介護給付費が増えているわけではない。適
正化は、要介護認定率をコントロールできるかどうかに関わってくるので、
フレイル対策が重要になる。現在の施策の方向性は間違ってはいない。
● 介護保険で非常に重要なポイントはアクセシビリティ。日本はフリーアク
セス。介護も認定を受けたい人は受けて、受けた人は自由にサービスを受
けるという、利用者の権利を相当保証した制度。適用、サービス、自己負
担とは別にサービスに対するアクセスがある。社会保障改革会議の報告書
では、地域完結と柔らかく書いてある。自分たちの被保険者にアクセスを
保証するのか、あるいはコントロールするのかが切り口としてある。
● 介護保険では、ケアプランを見たうえで、アウトカムベースで支払をする
形や、医療から社会的処方を行う形の議論があってもいい。将来的に考え
ると、ケアプランのその後の検証がやはり必要。ケアマネは今の形でいい
のか。
● アウトカムデータをいかに取るかが医療も含めて課題。ナショナルデータ
ベースでそれが捕捉できるとかなりコントロールしやすくなるのではないか。
● 後期高齢者医療制度について、医療保険と介護保険を一体化することを視
野に入れるのかも議論になるところである。
● 介護需要が増加するなかで、介護人材の確保が課題となるとともに、介護
離職や老老介護等についても検討が必要となる。

健康保険組合の役割
● 2040 年を見据えた時、企業単位や終身雇用を基本とした健康保険組合の組
織が維持できるのか、維持する場合に、健康保険組合の運営についてどの
ような問題が生じるのかを考える必要がある。
● 健保組合は企業の福利厚生の側面を持ってきたため、その位置付けが今後
変わるのか、変わるべきかが問われる。

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