検 討委員の主なご意 見
● 被用者は全員保険料を負担するとなれば、今の標準報酬の上限下限、被扶
養者の基準の考え方とは整合しなくなるので、標準報酬の仕組みを変える
必要がある。一人一人の所得に対して保険料を賦課して事業主と折半する
のか、総人件費に対して事業主が一定の割合で払うと考えるのか等、保険
料の徴収方法も変わるのではないか。
● 複数事業所で働く被用者の場合についても、どう適用するのか、保険料は
複数の事業所で徴収するのか、片方の事業所で徴収する場合はどちらの事
業所が徴収するのか、また複数事業所での報酬の合算をどのようにするか
等について、健保組合と協会けんぽとの関係のあり方も含めて議論が必要。
● 今から 20 年後の働き方は、仕事を複数持っているのは当たり前で、リモー
トや副業もしている状況では。そのうえで、どのように保険料を賦課して
公平な仕組みにするのかを考えていくべき。
● 雇用類似は労働形態に対応するとしても、被用者保険の拡大と受け止める
のか、そうではなく、国民健康保険のなかに特別な扱いをする形態として
受けるのかという議論になる。
● 被扶養者制度の見直しにあたり、社会保障、公的医療保険における適用の
単位を個人単位として考えるのか、世帯単位で考えるのかという視点が必
要。保険料だけでなく、給付にも影響。

デジタル化
● デジタル化を進めるには、機械で処理を進めるための法律や規則の制定を
考えなければならない。健保組合も DX に適応したルールの制定・改正が
必要ではないか。
● デジタルヘルスを考える時の医療情報は、医療機関を受診した際の情報、
サービス・診療に関わる情報、健康診断の情報、所得に関する情報、資格確
認に関する情報など様々なものがあり、それらの情報間をどのように繋ぐか
により、保険者として貢献できるのかを確認していくといいのではないか。
● 健保組合の大規模化、合併という話になってくると、効率化を優先した議
論になりがちだが、最終的には効率化の先に何らかの付加価値がついた組
織としてのビジョンが必要。
● 民間業者がサービスを提供するためには個人の情報を一定のボリュームで

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